３連休ということで、久しぶりに時間がとれた。
投資関連は昨年のリーマンショックからは少しずつ立ち直ってきている。
特にアジア関連の投資信託は好調。
外国債券は価格自体は上昇しているものの、円高で円ベースではトントンのものが多い。
国内株式でショックだったのは商工ファンド自体から保有していたＳＦＣＧがなくなったこと。
一方で、先になくなったライブドアの配当は非常に高額でビックリ。
MiXiをはじめとするSNSにはやる気が出なかったが、たまたま時間があったからか、Twitterをはじめてしまった。
投資関連の情報の在り処とか、まだわからないが。。
ようやく一時の混乱から少しは落ち着いてきた感じだが、円高・株安で過去の含み益を吐き出し、久しぶりに含み損を抱えることになった。
投資をはじめたのが１９９８年、その後のITバブル崩壊でしばらく含み損を抱えていた時以来。
あの頃は投資経験も浅く精神的にも含み損がかなり気になっていたが、今回はその後の上昇期を経験しているので、またいつか上がるだろうという根拠のない楽観論でほったらかしになっている。
しばらくは淡々と積み立てを続ける予定。
昨年の保有商品の収益率としては、細かくは見れてないものの、Ｍａｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ社の商品ファンドがおそらくトップだと思う。
前回のITバブル崩壊時も安定した成績を残していたが、１００年に１度と言われるこの下落相場の中でプラス（あくまで自分が投資した昨年２月から１１月末の価額ベース）で回っているのはさすがというべきか。
円高と株安で過去の含み益を全てふっとばすような流れになっている。
ここからさらにどれくらい下がるかわからないが、これからの1年は後で振り返れば絶好の買い場になっているのではないだろうか？
安い（暴落している）時に買うことは難しいことはではないが、それを適切なタイミングで利益として実現するのは本当に難しい。
しばらくはコツコツと積立を継続しつつ、どこかで大きく買い増ししたい。
債券もチェックしているが、格付けが低いものはあまり取扱がないのか、勧められるリストはトリプルＡクラスの債券ばかり。
この混乱の中で、ファンドや日本株式については静観。
アジアやロシア絡みはかなり下がった気がするが、引き続きファンドの積立を継続。
（フィデリティ証券で積立の変更がＷｅｂで可能になったのは非常に嬉しい）
米国株式については、これまで利益を確定し、コストゼロベースで保有していた銘柄を売却し、シティバンク（C）を買い増し。
米国金融セクターのＥＴＦも考えたが、ＡＩＧの救済劇を見て、リーテイルに食い込んだ大手金融機関はしぶとく、個別投資の方が効率的と判断した。
これまでも保有してきたが、シティバンクの下落率や最近の報道を考えると、むしろ買い叩いて拡大する側（勝ち組）として評価すべきと考え、さらにリスク（といっても、買い増し分はもともとキャピタルゲインなので、ある意味リスクフリー⇔売却した銘柄がより上昇する機会損失はある）を採ることにした。
株式は購入してないものの、米国でのメインバンク（元々の利用銀行が買収されてしまった）であるバンカメ（Bank of America:BAC）も気になる。
かつて山一證券や日産生命が破綻したころのように、米国金融機関がバタバタしているが、その後の日本に学ぶならば、米国の金融セクションはこれから数年（数か月？）が絶好の買い場になるはず。
こんな中（ファンドを立ち上げるには絶好の環境ともいえるかもしれない）、レオス・キャピタルワークスの藤野社長（2004年5月の当ブログのエントリーでコメントいただいてます）が直販の「ひふみ投信」の取扱を開始されます。
自分の立ち上げた会社で、販売会社の論理を介さずに、お客様にお届けできる商品。
非常に期待しています！！
今後、藤野ＦＭファンの一人として、きちっと見届けたいと思ってます。
さわかみファンドとは違った商品として、自分のポートフォリオを味付けできるといいんですが。
先日読んだ日経ビジネスの中で、ドルではなく金を基準にすると、米国の株価は一貫して下落基調、原油や小麦の価格はそんなに変動していない、要は米国の弱体化、米ドルの減価が顕在化しただけという視点での記事があった。
ジム・ロジャースやウォーレン・バフェットの見解とも通じるところがあり、これから米国からの“Flight to quality”（質への逃避）が進むのかもしれない。
とは言いつつ、最近の株安の中で、シティバンク（C）とFortress Investment Group（ＦＩＧ）を買い増しした。
為替は英ポンド、南アフリカランドともに、差損をほぼ回復。
昨年以降のボラティリティは凄いが、高金利通貨といってもなかなか理論どおりに円高に収斂していくわけではない。
一部の流動性資金を米国の不動産（と呼べる代物ではないが・・・）にシフト。
野村アセットマネジメントがブラジル・ロシア・南アフリカのインデックス連動型ＥＴＦを設定するようだ。
・ブラジル株式指数・ボベスパ連動型
・ロシア株式指数・ＲＴＳ連動型
・南アフリカ株式指数・ＦＴＳＥ／ＪＳＥ Ａｆｒｉｃａ Ｔｏｐ４０連動型
ＥＴＦということで信託報酬に期待していたが、いずれも０．９９７５％と日本のエマージング型投信にしては安いが、例えば、米国で上場されている「iShares MSCI Brazil (Free) Index Fund（ＥＷＺ）」の０．６８％（Expense Ratioベース） と比較するとまだまだ。
通常のエマージング型アクティブ投信の信託報酬が平均２％近いことや、米国上場の同種のＥＴＦを購入する手間・費用等を考えると利用する価値はあるのかもしれないが、もう少しコスト面や商品面で踏み込んで欲しいというのが正直なところ。
私個人はダイレクトに米国の証券会社でＥＴＦを購入しているが、このＥＴＦに資産を振り返るかどうかは微妙。
自分が死んでしまった後のこと（英語のできない嫁さん）を考えると、少しくらい割高でも日本の証券会社で管理するメリットはあるといえばあるのだが。
加えて、今回のＥＴＦ資料を見て気づいたのは、「商標使用料０．０５％」というものまで別途徴収されていること。
野村のＥＴＦブランドネーム「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ」（ネクスト・ファンズ：Nomura EXchange Traded FUNDS）に対するものなのかもしれないが、もしそうだったら投資家としてはそんなブランド全く不要なのだが。
この辺り、野村とは比較するのも申し訳ない強力ブランドである「iShares」とかも同じ仕組みなのか、あるいはＭＳＣＩというインデックスをファンド名称に使用するにもコストがかかっているのか等、時間があったら調べてみたいテーマだが。
すでに設定された「上海株式指数・上場５０連動型」のＥＴＦに加え、あとはインドのインデックス連動型ＥＴＦがあればＢＲＩＣＳが出揃うことになる。
今後は外資系を含めたより多くの会社がＥＴＦを設定することで、どんどんコスト競争に発展してことを期待。
基本的にファンド積立を継続、その他のポジションはほとんど動かしていない。
英ポンド買いと南アフリカランド買いが円高の影響で一時期差損が膨らんだが、最近は相場の反転したことと、スワップ金利が高いこともあり、差損は縮小傾向。
ただ、ボラティリティが非常に高く、いつ差損が拡大するかはわからない怖さはある。
日本株は相変わらずパッとしないが、米国株は、銘柄の選択効果もあってか、サブプライム以前の水準まで戻しつつある。
AMZN---アマゾン
BRK.B---バークシャー・ハザウェイ
C-------シティバンク
EWJ-----iShares MSCI Japan Index Fund
FIG------Fortress Investment Group LLC
GOOG----グーグル
HNP-----華能国際電力
HOKU----Hoku Scientific Inc
INTC----インテル
MSFT----マイクロソフト
PTR-----ペトロチャイナ
SNE-----ソニー
TM------トヨタ自動車
VWO-----Vanguard Emerging Markets ETF
YHOO----ヤフー
新丸ビルの６階にある「Salt＆W.W」を対象としたレストランファンドに投資した。
いってみれば、１口馬主みたいなものだが、丸の内で働いていた経験からすると、新丸ビルのお店はいろんな歓送迎会を含めたビジネス需要と買い物や観光のついでに立ち寄る一般の消費者需要がミックスされたバランスの良い投資対象だと思う。
投資自体は元本を確保できる水準で何とか回ってくれれば。。。
むしろ、株主優待のような、オーナーとしての各種特典が楽しみ。
最近の価格上昇を受けて、約１０年間、コツコツ積み立ててきた金を一部売却して、投資コストをゼロにした。
株安、円高の流れは保有資産全体で見れば、マイナスの影響がはるかに大きい。
唯一、商品市場のみが順調という感じか（日本の場合、為替の影響も受けてしまうが・・）。
ジム・ロジャースが数年前から語っていたこれからは「商品の時代」というシナリオが実現しているような気がする。
個々の銘柄よりも、資産配分（Asset Allocation）の優劣で収益性のほとんどは決まってしまうことをあらためて思い知らされた。
通常の株式や債券とは相関していないアセットクラス（例えば、商品先物）に投資する、いわゆるオルタナティブ投資に関しては、Ｎｏｂｌｅ社のＲＩＣＩ（ロジャーズ国際コモディティ指数：Rogers International Commodity Index）というインデックスに連動する債券（１）と三菱商事フューチャーズ証券の「ダイヤモンド・セレクトＦＸ」という通貨を中心とした裁量取引を行うファンド（２）に投資をしているが、今回、新たにＭａｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ社の商品ファンド（３）に投資した。
（１）は元本確保型の構成だが、最近の商品市場の高騰で比較的よいパフォーマンスを出している。
（２）はこれだけ通貨は激しく動いている中で、投資方針が常に裏目に出ているある意味凄いファンドだが、もうすぐ基準価額が下がりすぎて運用停止になりそうなので、解約・損切りする予定。
（３）は商品ファンドの運用者としては非常に有名な会社だが、このタイミングで余裕資金をシフトすることにした（ちょっと遅すぎるが、ＲＩＣＩ債券を優先したため、仕方なし）。
株価が急落している間に「フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド」と「TOPIX連動型上場投資信託」を購入。
為替では、英ポンドは底値で購入後・円安に反転し、利益が出ているが、南アランドはその後も円高基調が続いており、含み損が拡大中。
ただ金利が高いので、当面は継続保有する予定。
米国株では、マイクロソフトの買収コメントでヤフーが約５０％も上昇。
こういう大きな動きがあるから、個別株への投資もやめられない。
フィデリティ証券から四半期報告から送られてきたが、同封されていたビラでは「フィデリティ・スリー・ベーシック・ファンド」が特集されていた。
水、農業、クリーンエネルギーという３つの投資テーマのインデックスに３分の１ずつ投資するものだが、インデックス運用ということもあり、信託報酬は１．２１８％（税込）と比較的安い。
販売手数料が積立購入でも１．０５％かかるのは若干もったいないが、久しぶりに積立のラインアップを修正しようかなと思ったファンドに出会った。
ただ、積立の銘柄や金額をインターネット経由で修正できず、いちいち紙（変更届）で修正する必要があるのが面倒くさい。
他社ファンドを含めて、フィデリティ証券での取扱ファンドがここ１年急拡大しているのはユーザーとしてはうれしいのだが、インターネットで柔軟に変更できるように何とかならないでしょうか。。。
年が明けても、市場は下落が続いている。
そんな中で、為替では英ポンドと南アランドを購入。
日本株ではソフトバンクと一休を買い増し。
米国では「Vanguard Emerging Markets ETF」（VWO）を購入。
しばらくは不安定な相場が続くと思うが、時間があれば買い増し等を行っていきたい。
まだ、詳細は分析できていないが、今年の資産運用の利回りは年次換算で２％程度になる模様（２００６年は▲１％）。
まあ、時価や取引履歴をきちんと反映できていない部分もあるが、そんなにぶれない数字だと思う。
年前半は好調だったが、サブプライムローン問題以降の下落で帳消しになってしまった。
本格的に資産運用をはじめてから１０年弱くらいだが、年率換算で平均３．５％程度の利回りとなっている。
派手な数字ではないが、円金利に比べれば、それなりに稼いでいるし、ITバブル崩壊をくぐりぬけての数字なので、まあまあというところだろうか。
この１０年、いろんな本を読み、いろんな商品を試してきたが、最近は新しい知識や商品による刺激を受けることがほとんどなくなってしまった。
今年は積立（さわかみ、フィデリティ、金）と為替（主に英ポンド買い）が中心で、少しだけ日米の株式にも手を出したが、やはり積立が何も考えずにできるので、仕事を抱えている身としては、費用対効果の面で一番お得だった。
米国株式も変に思い入れとか知識がないだけに、機械的に売買でき、売り時を逃しがちな日本株式よりもコンスタントに利益が出せている。
来年はどんな年になるのかな？
定期的な積立以外はほとんど投資に手が出せていない状況だが、自分のポートフォリオは、サブプライム問題で急落する前の水準まで、ほぼ回復している。
特に米国株式の回復度合いが大きい。
サブプライム問題で利下げしたことで、流動性が拡大され、かえってバブルの芽が育ってしまったような気がする。
いつもそうだが、「Exit」が難しい。
３月以降も仕事中心で、投資は毎月の定額積立がほとんど。
幸いなことに、サブプライム問題で市場が暴落する前に、いくつかのファンドが償還を迎えたし、米国株についてはかなり上昇していたこともあり一部を利益確定していたので、少しはダメージを抑えることができた。
まあ、澤上さん流に言えば、こういった暴落を狙って資金を投入するのがセオリーなのだろうが、なかなかきめ細かくポートフォリオの買い増しができていない。
最近の為替のボラティリティ増加のおかげで、英ポンド関連ではかなり収益が出ている。
仕事が忙しく、投資のことを考えていられない時ほど、相場が動く。
今回の株安・円高は自分のポートフォリオにとっては、ダブルパンチだが、インターネットのおかげで、どんなに夜更けでも、注文できるため、忙しいなりに、買い増しを進めている。
株式では一休とFortress Investment Group LLC（FIG）を、為替では英ポンド買いが中心。
そんな中で、１９９９年に購入したランド建て債券が償還を迎えた（本当は償還前に売却したかったが・・・）。
当時の利回りは１４．３１％、為替は当時に比べて若干円高になっているものの、好リターンである。
購入当初、２０１７年、２０２７年償還分と分散した戦略もうまくいっている。
最近になって、Ｅトレード証券等でもランド建て債券を取り扱っているが、利率は８％程度で、ゼロクーポン債ではなく利付債なので、追加購入するにはやや物足りない感じだ。
投資以外では、ネット生保立ち上げ日誌が気になるところ。
モラルリスクとネット加入という相性の悪い組み合わせをどのように料理して、既存の枠を打ち破る新たな形態・商品を提示してくれるのか、今後の動向に注目していきたい。
株式については、以前と変わらず、東和薬品、ソフトバンク、ヤフー、一休を保有中だが、ゆっくりとしたペースでソフトバンクや一休は買い増ししている。
為替については、年末でいったんポジションを清算。
米ドル売りで損失が出たものの、英ポンド、元買いでかなり稼ぐことができた。
日本債券売りについては、金利は上がらず完全に失敗。
ｅワラントは満期が来て損失確定。
投資信託「Ｔ＆Ｄ日本債券ベア」については引き続き保有中だが、追加購入は当面見送り。
その他、さわかみファンドやフィデリティのファンド等を定期的に積み立てている。
米国株式については、グーグルが５００ドルをつけた段階で一部を利益確定し、コストをゼロとした上で保有中（その後株価が軟調なのであまりうまくいっているとはいえないが）。
その他の銘柄についても、上がってはいるものの、一部を売却してコストをゼロにできるほどの上がり幅ではないので様子見。
ＩＰ電話の近未来通信、虚偽説明で投資勧誘 （ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
平成電電と似たような感じだが、どうして儲かる話を普通の人に投資させるのか、不思議に思わないのだろうか？
この会社の広告は、一時期、木村剛氏の主催する「フィナンシャル・ジャパン」（＝ＦＪ）にも掲載されていたが、「ウマイ話に気をつけろ」的なスタンスを前面に打ち出し、怪しい投資書籍等を実名で指摘している同誌に掲載されたことで、かえって信用度が増したということはないだろうか。
同誌にはなぜ怪しい広告を掲載するのかアンケート葉書で質問したが、ＦＪでのその辺りの考え方（怪しい広告はチェックしているのか、依頼があれば無差別に掲載しているのか）を木村氏自身に一度ブログでお聞かせいただきたい。
転勤に伴い、いろいろな金融機関に住所変更手続を行っている。
一時期にまとめて同じ手続きを行うと、各金融機関のサービスレベルが比較できて面白い。
住所変更手続について、顧客の負担が一番少なかったのは、シティバンク。
次に新生銀行、Ｅトレード証券といったところか。
シティバンクは「シティバンクオンライン」の「アドバンスド・メニュー」を有効化（コールセンターへの電話が必要）すれば、ネットで住所変更手続を完了できた。
新生銀行、Ｅトレード証券は、ネットで住所変更手続書類を請求できるが、本人確認書類とともに返送する必要がある。
ただし、新旧住所等が予め印字されており、書類を作成する手間が少ないところがポイント。
多くの金融機関は、ネットで住所変更手続書類を請求できるものの、新旧住所をもう一度記入しなければならず、ネットで入力した情報が全く活かされていない。
逆に、一番サービスレベルが悪かったのは、大和証券（コンサルティングコース）と三菱東京ＵＦＪ銀行（投信残高あり）。
ダイレクトコースや投信残高がなければ違ったようだが、自分の場合、ネットやコールセンターで住所変更手続は請求できず、フリーダイアルではなく支店宛の通常の電話で長々と要領の悪い説明を聞かされた。
大和証券はこちらが念押ししたにもかかわらず、必要書類の数を間違えて回答してきたし、三菱東京ＵＦＪ銀行は来店して手続が必要と説明したにもかかわらず、こちらが他金融機関は全て郵送で手続できたと主張すると、郵送に切り替えてきた。
手数料が高い旧態依然とした会社ほど、サービスレベルが低いのであれば、ほとんど存在意義がない気がするが、大和証券は取引回数の少ない自分のような顧客は担当者のつかないダイレクトコースに振り替えたいという意識が見え見えだったし、もっとお金持ちでないときちんと相手にしてもらえないということか。
「日興インデックスファンドＵＳＡ」は今年の１１月に償還されるため、事前に売却した。
信託報酬も安く（0.546%）、いいファンドだと思っていたが、こういうファンドの償還が延長されないのは、やはり儲からないからなのだろうか？
売却に際して、解約請求と買取請求があるが、税務的にメリットの大きい後者（売却益を他の損失と通算できる）を選択すると、手続きが煩雑（例えば、インターネットではなくコールセンターで売却指示を出す必要がある）な傾向にあるのも何とか改善してほしい。
現に両方をインターネット上で選択できる会社もあるので、技術的にできないわけではないと思うが。
今回の件は、Ｅトレード証券だったが、同社は金額指定買付が可能なファンドも限定されており、取扱ファンド数は多いものの、システム面での制約が大きい気がする。
英ポンド買いのポジションも逆指値で利益確定。
株式については、ポジションを整理し、損失を確定させた。
現在は、東和薬品、ソフトバンク、ヤフー、一休を保有中。
バリューコマースのＩＰＯに当選したものの、ヤフーとかぶるため継続保有する気にはなれず、初値で売却した。
為替については、米ドル売り、英ポンド買い、元買いのポジションをとっているが、英ポンドは円安が進みかなり収益をあげている。
ｅワラントでも債券売りをしているが、投資信託でも「Ｔ＆Ｄ日本債券ベア」を追加購入。
クニヒロさんのブログにある「さわかみ塾」にいつか参加したいと思いながら、なかなか予定があわず、参加できないでいる。
今回クニヒロさんのブログで気になったのは、「そのうち、本当に投資のことがわかる一部の客を対象にハイリスク・ハイリターンのクローズな投信をつくりたい。もちろん、為替のリスクからすべてとる覚悟でやるつもりだ。」という澤上社長の発言だ。
もちろん公式なものではないので、実現するかどうかはわからないが、実現した場合にはぜひ投資してみたい。
従来積み立てていた「ダ・ヴィンチ」と「三菱ＵＦＪグローバルバランス（積極型）」という２つのバランス型ファンドを一部売却するとともに積立を中止し、代わりにフィデリティ証券での積立種類を増やした。
結果的にいろいろなセクターに分散して積み立てているので、全体でみるとグローバル株式ファンドとあまり変わらないかもしれないが、購入することでファンド毎の特性をつかみたいのと、売却時期をファンド毎に機動的に変えていけたらと思っている。
●フィデリティ・日本成長株・ファンド【30.1％】
○フィデリティ・日本小型株・ファンド
●フィデリティ・セレクト・ファンド（市況関連）【53.9％】
●フィデリティ・セレクト・ファンド（金融サービス）【93.7％】
○フィデリティ・米国優良株・ファンド
●フィデリティ・欧州株・ファンド【48.8％】
●フィデリティ・アジア株・ファンド【50.6％】
○フィデリティ・チャイナ・フォーカス・オープン
○ＪＰＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド
（○が今回新たに積立を開始したファンド、【 】はこれまでの収益率）
ライブドアショックからちょうど６か月。
ライブドアショックで下落した株式を制度信用取引で購入していたが、決済の期限がきてしまった。
完全な「負け」だったので、ここでいったんポジションを縮小して再チャレンジ。
為替は円安にふれているので、米ドル買いで若干サヤを抜けたし、英ポンドの買いもいい感じで利益が出ている。
金利上昇に対する投資として、これまでは債券ベアファンドを購入してきたが、新たに設定されたｅワラントの「長期国債先物_2006年12月限 プット 第1回」を購入。
為替については、英ポンドの買いポジションを保有中。
米国株も軟調なので、インテル（ＩＮＴＣ）とHoku Scientific社（ＨＯＫＵ）を追加で購入。
相変わらず株価の下落が続いてるが、マクロミルを一部売却した。
また、インド株についても調整が続いているが、以前購入したウィプロ（ＷＩＴ）というＩＴ企業の株式（ＡＤＲ）も下落基調にあり、利益が出ているうちに売却した。
為替については、円安に推移する中で利益が出ている元を逆指値を利用しつつ、少しずつ売却している。
燃料電池関連という意味では、日本では三洋電機を保有しているが、米国のHoku Scientific社（ＨＯＫＵ）に新たに投資してみた。
米国市場では、最低投資単位が低いので、とりあえず少しだけ打診買いをしてみたが、買った直後からすごい勢いで株価が下落している。
今回の下落の原因を探りながら、今後の買い増しするかどうかを決めていきたい。
ヤフー・三洋電機を一部売却。
株式も非常に弱々しい状態が続いてるが、為替のほうも元買いのポジションの含み益が円高でどんどん縮小している。
元自体の動きがほとんどないため、米ドル買いしているのとあまり変わらない。
しばらくは静観というか、通常の積み立てで安値を拾っていきたい。
さわかみファンドは、かなりキャッシュポジションがあるので、こういう相場展開には強そうだ。
渋澤氏のブログで紹介されていました。
留学したときにも感じたことですが、彼らのイベント好きな部分もそうですが、こういうネタを細かく作りこめる米国の大学や大学院の源は、「多様性」にあると思います。
大学だけでなく、米国という社会そのものが多様性とは不可分であるため、それぞれの人が持つこだわりや思想的背景（種族、宗教、哲学あるいは所得といった理由は別として）等を尊重する姿勢を、自然に備えているように感じました。
そうした中で、こういったネタが許容されていく（むしろ、作りこみのうまさを評価される）のだと思います。
帰国子女の転校生のはっきりした物言いを「生意気な奴」と感じる同級生が多いように、日本の大学のステレオタイプな部分は、やはり日本の人たちの考える「優秀さ」や「心地よさ」を移した鏡なのではないでしょうか。
アジア・太平洋地域を投資対象としたヘッジファンドに投資するファンド・オブ・ヘッジファンズ。
コンセプトは、マネックス証券で販売されている「アジアフォーカス」と似ているが、こちらは三菱ＵＦＪ証券での販売で、米ドル建てで満期時元本確保型となっている点が特徴（いかにも元本毀損リスクを嫌う日本人向けにしつらえたという感じ）。
ヘッジファンドの選定はスパークス・アセット・マネジメント投信が行うらしい（この点も過去の同社のトラックレコードで興味を惹きつけやすい）。
三菱ＵＦＪ証券では、基本的に生の債券あるいはＲＥＩＴしか購入していないが、何故か顧客の投資スタンスを無視して、こういった「投資手法が凄そうな」商品の資料を送りつけてくる。
過去の顧客の投資実績をきちんと分析して、「そろそろ米国の利上げも終盤に差し掛かってますし、円高も進んでますから、もう少し米国債券を買い増しされてはどうですか？」とかいう担当者だったら、喜んで債券も推薦するファンドも購入するんだが、やはり債券というのは証券会社にとって利幅が薄いのでインセンティブが湧かないのだろうか？
話は最初のファンド・オブ・ヘッジファンズに戻るが、優良なヘッジファンドをマネックス側とスパークス側が選定した場合、ダブったりすることはあるのだろうか。
私募が多そうなので、ルートが違うと全く重ならないのかもしれないが、一顧客としては、ダブっていると、俄然、選定のプロセスの透明性に信頼が持てるが（まあ、これも両社で事前に交渉していれば、都合の良いファンドを選定可能だが）。
顧客への説明として、他社が選定したヘッジファンドを当社で選定しない理由とか、選定の基準の違いを開示していくるとより透明性が高まると思う。
保有するヤフーの一部を売却。
先週よりもさらに円高が進んだため、元の追加購入を行った。
正直、ここまで急激に円高が進むとは予想していなかった。
円高局面で、かつ、米国の金利も上昇していることから、米国債券の購入を検討中。
やってみましたが、ニュース力が低いのが気になるところ。。
日経マネー投資力検定の成績：
http://www.toushikentei.jp/
●受験日 2006年4月27日
●点数 86点／100点（平均65.4点） ●偏差値 63.3
●マネー検定1級
●かなり知識レベルの高い投資家です。経験を積んで、より完璧な知識を身に付けてください。
●得意な分野は 基礎力と銘柄力とチャート力と感応力
●不得意な分野は ありません
●分野別得点
ニュース力：13 基礎力：20 銘柄力：18 チャート力：17 感応力：18
為替では円高が進む一方、株式市場もかなり下落した１日だった。
為替については、ドル売りのポジションを一部決済したが、元買いのポジションが円高に伴い、損失を抱えるのでトータルではあまり儲かっていない。
ドル売りと元買いのポジションを１：１から１：２に修正することで、今後の円安へのリバウンド局面で収益を狙っていく方針を採っている。
いよいよ上場廃止がせまってきたが、現在保有している株数の端数部分を調整するため、ライブドアを少し購入した。
株券の発行コストもかなりの金額になると思われるが、株式の併合等はできないのだろうか？
金利がかなり上昇してきたが、債券ベア型ファンドは思ったほど追随しない。
米国株は一時期の下げを取り返してきており、いい感じになっている。
キャッシュポジションが増えていたので、最近下落しているインテル（ＩＮＴＣ）を買い増し。
日本株は日経平均株価は高く推移しているが、自分の保有株は思ったほど上昇していない。
分割後の一休をあらためて購入。
為替はドル売り・元買いのポジションを継続中だが、お互いに相殺しあってほとんど損益に変化がない。
日本ベリサインとヤフーの一部と、日本デジタル研究所を売却。
ソフトバンクを買い増したいが、日本株式の比率が結構高くなっているので、他の銘柄を売却する必要がある（ただ、売却したい銘柄がない）。
米国株式の比率は下げ気味で、米国の証券会社での現金比率が高くなっているので、ＡＤＲで取引できればよかったのだが。
量的緩和解除後、金利は上昇しているが、債券ベア型ファンドの価額が思ったほど伸びないのは誤算だ。
岡山に住んでいたことがあるので、瀬戸大橋を渡って高松で讃岐うどんを食べていた。
讃岐うどんといえば、以前上場が中止になった「はなまる」というファストフードタイプのうどん屋さん。
最近はいろんな場所で目にするし、いいお店だと思うが、その後上場するという話をなかなか聞かないのは残念だ。
東京放送（ＴＢＳ）とマクロミルの一部を売却し、ポジションを若干縮小した。
前者は楽天との絡みで購入したが、あまり値動きがないため、手放すことに。
後者はライブドア・ショック後の値動きが今ひとつなのと、そもそも保有株数が膨らんでいたのが気になっていたため。
自分自身もマクロミルのアンケートをこまめにやっていた時期もあったが、最近はアンケート回答がご無沙汰になっているのも気になるところ。
やはりこういったアンケートにも流行り廃りはあるのだろうか？
１２月の上げすぎ？で感じていたとおり、一休はピークで売却することはできなかったが、利益が一応出ている段階で撤退した。
まだまだ下がりそうなので、しばらく様子を見て、再度購入を検討したい。
自分の心をコントロールできないと、なかなか利益は積み上げられないと実感させられたが、デイ･トレードやスウィング・トレードはポジション解消に機械的なルールを課すことで、こうした精神面のあいまいさを克服しようとしているのかもしれない。
いわゆるライブドア・ショック後、堅調に推移していた日本ビルファンド投資法人を売却。
株価が９０万円に達した頃から売却を考えていたが、ようやく実行できた。
これまでの株価上昇で配当利回りがかなり低くなっているのに加え、今後の金利環境を考えると、これ以上の株価上昇はあまり望めない気がする。
売却益に対する非課税優遇も使えることから、とりあえずポジションを解消した。
また株価が８０～９０万円に下がってくるようであれば、あらためて購入を検討してみたい。
ペトロチャイナ（ＰＴＲ）が基準としていた価格に達したので一部を売却し、取得コストをゼロにした。
最近は一部売却→取得コストゼロ化がいくつか進んだため、結果的にＡＤＲを含む米国株のポジションは縮小しつつあり、キャッシュが増加している。
ＦＲＢ議長の交代もあり、しばらくは不安定な相場が続くというのが一般的な見方だし、金利が逆イールドになった後は景気後退期になるという従来の循環を踏まえると、株式から債券にシフトしたほうがよいのだろう。
ただ、米国のネット証券会社では現物の債券は取り扱っていないため、ＥＴＦやファンドで投資することになるが、現物に比べると、今ひとつ効率が悪いような気がして踏み切れない。
もう少しＥＴＦ辺りを調べてみたい。
今回の上昇を受け、ソニーのＡＤＲ（ＳＮＥ）を売却し、取得コストをゼロにした。
日経平均はライブドア強制捜査前の水準を回復したが、下落時に買い増しした銘柄の上昇率は鈍い。
やはりＩＴ・ネット関連の企業は敬遠されているのだろう。
三洋電機は順調に株価が上昇していたが、ここに来て、また下落してきた。
買い増しするかどうか悩むところだ。
ライブドアも株価が反転したが、一部は売却し、残りは記念にとっている（次回の株主総会に出席してみたいし）。
寄付きでソフトバンクを売却するとともに、三洋電機を購入。
ソフトバンクはその後価格が上昇し、早すぎたかと思ったが、その後ストップ安の水準へ。
ライブドアは予想どおり大量の売りを残しており、当分ストップ安が続きそうだ。
今日は市場全体が全面安の状態なので、高くなりすぎた株式がいい感じで下がってくれている。
明日は、楽天、ベリサイン、ヤフー、マクロミルの買い増しとＳＢＩホールディングスの購入を行う予定。
ソフトバンク、一休ももう少し下がれば再度購入や買い増しをしたい。
東京地検、証取法違反容疑でライブドア本社など家宅捜索（from NIKKEI NET）
ネット上ではいろいろと怪しい情報も飛び交っていた同社だが、ついに尻尾をつかまれたようだ。
容疑自体はあまり複雑なものではなく、すぐにばれるようなものなので、意外な気がした。
自分の保有分については、既に取得コストはゼロになっているものの、詳細が判明するまではいったんポジションをゼロにしたいと考えている（明日以降の市場でいつ頃値がつくのやら）。
今回の不祥事の責任をとる形で、堀江社長の退任も十分考えられるが、彼のいないライブドアは魅力に乏しい。
どこかに買収されたりするのかもしれないが、デューデリの過程でさらに新たな事実が判明することも考えられる。
昨年の資産運用の利回り（年換算前の生の売買益率）は１４％程度となった（２００４年は１％）。
日本株式の上昇に比べると今ひとつだが、日本株１００％ロングというわけにもいかないので、２桁の利回りはまあ満足できる水準といえるだろう。
保有資産で個別に売買益率が高かったのは以下のとおり。
＜投資信託＞ やはり小型株と金融は強かった
ソフトバンク未公開株組入ファンド
ＪＦ小型株オープン
一寸法師 ゴールドマン・サックス日本小型／新興株ファンド
ＤＫＡ株式オープン
フィデリティ・セレクト・ファンド（金融サービス）
＜株式・ワラント＞ 結果的にライブドアが一番儲かったのは意外
ライブドア
新光証券
一休
ＧＳワラント（グローバル石油バスケット）
新日本製鐵
＜債券＞ どの債券も金利低下と円安でかなり価格上昇
ランド建欧州復興開発銀行債(2017)
ランド建欧州復興開発銀行債(2027)
ランド建国際金融公社債(2007)
米国ゼロクーポン債（2026）
米国債（2010）
今日はライブドアの株主総会があった。
参加者が多く、大規模な総会だったが、初々しさが残る感じで、以前参加したソフトバンクとは違う印象を受けた。
おそらく開催コストも切り詰め、手弁当で多くの部分を賄っているのだろう。
堀江社長自身も議案の説明はあまりうまくなかったが、ビジネスモデルをはじめ、自分の言葉で語る部分はやはり雄弁だった。
今回の総会では、配当を実施するかどうかが大きな焦点となったが、高齢の株主は近視眼的なのか、配当を求める声が多かった。
そういった株主の質問・主張や場内の不規則発言にも丁寧に答える姿勢や自らの報酬をアドリブで開示する点は、普通の大企業のトップには考えられない優れたものだったが、一方で、ライブドアのビジネスモデルを理解してくれない株主に対する堀江社長の「もどかしさ」のようなものを実感させられた総会だった。
経営と所有の分離というが、株価を安くして株主になるためのハードルが低くなると、やはり株主の質も落ちるのだろうか？
全ての株主が購入時にもう少し企業のことを研究すべきとまでは言わないが、せめて株主総会で能動的に質問し、経営者に一定の説明責任を求めるからには、そうした労力を求めるだけの準備を自らもし、実のある質問をしてほしいと思った。
このところの上昇でかなり高くなったライブドアを一部売却し、取得コストをゼロにした。
その他でも、一休やソフトバンクなど、かなりのスピードで上昇している銘柄が多い。
巷でも投資に関する話題が溢れ、何を買っても勝てそうなこの雰囲気は、２０００年のＩＴバブル時の感覚に近い。
こういう雰囲気の中で、そろそろ、日本株のポジションを縮小したほうがいいのか悩むところだ（いつもそうやって乗り遅れているのだが）。
いわゆる成長株から三洋電機やソニーのような「悪材料→株価下落」というパターンの企業にシフトしたいところだが、なかなか安い値で拾えない。。。
（過去には、ソフトバンク、ブリヂストン、日産自動車、雪印乳業など、悪材料時の購入は成功している）
一方、米国も短期金利を引き上げている割には長期金利が上昇しないため、２０００年のように米国債にシフトするのも今ひとつ魅力に欠ける気がしている。
米国の証券市場（NYSEやAMEX）では、ETFやClosed End Funds(CEF)といった上場投信みたいなものが幅広く取り扱われている。
エマージング諸国に投資するものも多く、投資の選択肢が日本よりもかなり多い。
ただ、リストをみたところ、南米、アジア、欧州といったセクターは充実しているが、中東関連のファンドというのは見当たらない（アフリカに関しては南アフリカのインデックスファンドがある）。
(例）
・iShares MSCI Brazil Index Fund (EWZ) - NYSE/ETF
・Indonesia Fund (IF) - AMEX/CEF
・Templeton Russia and east European Fund, Inc. (TRF) - NYSE/CEF
・iShares MSCI-South Africa (EZA) - AMEX/ETF
日本株の好調に隠れているものの、米国株も比較的好調なので、若干ポジション調整を行うことにした。
具体的には、メルク（MRK）とフェデックス（FDX）を全部、インテル（INTC）の一部を売却した。
メルクについては、過去に暴騰した時期もあったが、完全に売却するタイミングを逃した感じだ。
フェデックスはネット取引や新興国での取引増加に伴う成長を期待していたが、株価はあまり動かなかった。
同時にヘッジの意味合いが薄くなってきた日本株のショート（EWJ）についても買い戻しを行った。
ちょっと前になるが、三洋電機とソフトバンクをそれぞれ購入。
三洋電機は、もう少し現経営陣の取組状況を見てからでも遅くない気がするが、約定してしまった。
電池事業等強みも多いので、皆が弱気になっているここらで、引き続き低価格で拾っていけたらと考えている。
ソフトバンクは税制メリットを活用するためにいったん売却したが、勢いが衰えないため、再度購入したもの。
保有株ではライブドアがいい感じで上昇している。
為替は米ドル売りと人民元買いがバランスしているため、損益の変化はほとんどなし。
ＬＬＰを活用して、投資クラブあるいは投資を事業目的とする営利団体を作れないかを検討中。
東京放送（ＴＢＳ）と一休を購入。
特に後者はＩＰＯ時から狙っていたが、ようやく株価が落ち着いていたので購入したもの。
外資系高級ホテルや日本の高級旅館の取扱いに強みがあり、今後、利用顧客データは富裕層ビジネスへの糸口になると思われる。
「インベストライフ」という長期投資に関する雑誌の編集会議に参加してきた。
今日は会場が変更になっていたらしく、変更前の会場に着いたら澤上さんが変更後の会場に移動するところだったので、地下鉄でご一緒させていただいた。
遅れて到着したときには編集委員による座談会が行われていたが、投資に関する疑問について、様々な意見が交わされていた。
雑誌に編集される際にはこうしたやり取りの結構な部分が消えていくと思うと、編集委員の生の声を聞けたのは非常に参考になった（中には質問に対する厳しい意見もあった）。
投資についてのスタンスを確認できたのはもちろん、澤上さんを含め、日頃誌面で見ている人の生の姿・人となりが伺えた点もよかった。
（終了後、澤上さんを含めた５人の編集委員に誘っていただき、ラーメンを食べにいったが、皆さん気さくで投資を広めようと努力されているお話をいろいろと聞くことができた。主張に筋が通った非常にいい雑誌なのだが、まだ読者数が少ないので苦労されているようだ）
円安が進んだため、英ポンドは決済した。
これで為替のポジションは米ドル売り：元買い＝１：１になり、米ドルと元との間のレートが動かない限り、ほぼニュートラルのポジションになった（実際にはスワップ金利を負担しているため、目減りしているが）。
ソフトバンクはｅワラントも当初設定していた指値にひっかかったので売却した。
米国株はかなり好調で一時の落ち込みをかなりカバーしている。
ポートフォリオ中の特定の銘柄ではなく全体的に上昇している感じだ。
指値にひっかかったマクロミルとヤフーを購入したが、ヤフーに関してはソフトバンクに比べて上昇の勢いがないのが残念なところ。
「ソフトバンクグループ株式ファンド」の設定も終わったので、当初の予定どおり、ソフトバンクを売却。
ただし、ソフトバンクは現物の代わりに引き続きｅワラントで少しは保有を継続する方針。
ヤフーは思ったほど価格があがっていないので引き続き様子見。
売却したソフトバンクのかわりといっては何だが、グーグル（ＧＯＯＧ）を米国の証券会社で購入。
グーグルはＩＰＯ直後にも保有していたが、早々に売却してしまい、失敗したなあと後悔した銘柄。
高値掴みになるのが嫌で、これまでずっと再購入を避けてきたが、最近の好調ぶりをみるとどうしても購入したくなった（これが天井ということにならないといいのだが）。
およそ成立するとは思っていなかった安い指値を入れていたが、このところの急落でついに約定してしまった。
今後の動きはわからないが、現時点では底で買えたことに満足している。
ＴＢＳとの提携に関しては、かなり苦戦が予想されるが、さらに株価が下がるようであれば、ライブドアの時と同様、買い増ししていきたいと考えている。
最近は円安がかなり進んできているが、現在の為替のポジションは、米ドル売り２：英ポンド買い１：元買い２となっており、ポンドと元で収益を稼いでいる構図になっている。
海外送金をするために、シティバンクの大手町支店を利用したが、外国人の利用客も多く、さすがに海外送金に慣れているのか、担当者の対応は非常によかった。
送金先をコルレスバンクにしていたが、コルレスと送金先の口座が共にシティバンクの場合は、銀行コードの欄に該当コルレスバンク（例えばシティバンク・ニューヨーク）にある送金先銀行の口座番号（例えば、シティバンク・ロンドンの米ドル用口座であれば１０９９０７６５－社内ではＤＤＡと呼んでいるらしい）だけを書けばよいと教えてもらった。
これで欄外に「For Further Credit to～」と長々と書かなくてすむらしい。
Ｅトレード証券では、保有している「SGロシア東欧株ファンド」が「1万口当たり1,500円の収益分配を実施！」したことを積極的にアピールしている（最初は１日で１０％超も値下がりしたのかと思ってビックリした）。
わざわざ１０％も税金をとられるだけなので、長期投資を前提としている立場としては、全く嬉しくない。
まあ、最近は基準価額が下落傾向にあるので、現時点で一部利益確定することが「吉」と出る可能性もあるが。
昔は分配嫌いだったあの「フィデリティ」でも分配型の株式ファンドを設定しているようだし、「グローバル・ソブリン・オープン」に代表される分配型の債券ファンドの台頭以降、世間＆投信業界は「分配」という行為を好意的に捉えているようだ。
他の商品（ＲＩＣＩに連動する債券）の購入資金の一部に充てるため、「フィデリティ・セレクト・ファンド（金融サービス）」を一部売却した。
２０００年から積立を開始したが、一時は基準価額が３～４０００円台をさまよっていたこともある。
組入銘柄数が比較的少なく、ボラティリティの高いファンドだと思うが、ドルコスト平均法がうまく働いてくれた。
本日付で分配金が出たようです。
ここまで長い道のりでしたが、ホルダーとしてはうれしい限り。
これからもガンガン攻めてほしいものです。
（最近は小型株よりも大型株のほうが動きが激しそうですが）
衆議院で反対から賛成に回った人が解散総選挙の結果（民意）を理由にするのは、まだ許せるとしても、参議院で反対から賛成に回った人も同じ理由を掲げるのはどうだろうか？
（１）参議院否決で衆議院を解散するという小泉首相の暴挙！がなければ、国会（特に参議院）は民意を反映できない機関になりさがっていた
（２）衆議院選挙による民意で参議院が動くなら、そもそも二院制である意味はない
これらの自己矛盾・自己否定にどうやって答えるつもりなのだろうか？
小泉首相が解散に踏み切ったのは、おそらく民意がそうなるという確度の高い予測をベースにしていたと思われるが、その程度の民意（僅差ならまだしも圧勝）を予測できなかったという意味で、今回民意を理由に方針転換した議員は、自らの情報収集力・政策担当能力そのものの無さを肯定しているようなものだと思う。
ちゃんと自民党の外に飛び出して反対を貫いた人のほうが、政治家の生き様としては納得できる（郵政民営化という論点が消滅した以上、自民党に復党してもＯＫ？）。
円安が徐々に進んでいるので、為替では元買いが収益を伸ばしている。
一方、株式のほうは、日米ともにあまりさえない。
また、長期金利が上昇しているようだが、債券ベア型ファンドの値動きはまだ落ち着いている。
しばらく様子見かな？
平成電電が民事再生法の適用を申請したというニュースがあったが、個人的には高利回りをうたっていた匿名組合による投資の行方が気になる。
報道によれば、匿名投資組合は、正確には平成電電に対する設備機器のリースを行う企業である平成電電システムに対する出資を目的としているらしく、平成電電の破綻＝匿名組合の破綻ではないらしい。
新聞やネット上で高利回りのエサに積極的な募集を行っていたので、興味を持った人も多いのではないだろうか（実際1万9000人から490億円程度を集めたらしい）。
私自身もその仕組みを一応検討してみたものの、どうやったら円でこの高利回りが提供できるのかが解明できず、毎月分配型投信と同様、元本を一定程度取り崩して対応しているかもしれないこの商品に、投資しようなんて気持ちにはならなかった。
円ベースの無リスク資産を基準にして、大体どの程度のリターンがどの程度のリスクを内包しているか（例えば、為替リスクでこの程度の上乗せ、信用リスクでこの程度の上乗せといった感じ）という感覚を身につけるための教育をしないと、いつまでたってもだまされる人が出てくるだろう。
米国の証券会社で保有していたトヨタ自動車（ＴＭ）のＡＤＲが購入時から倍にようやくなったので、半分売却し、コストをゼロにした。
国内で保有している日産自動車については、もう少しで３倍というところだが、現在のところ売却は予定していない。
為替は円安にふれていることもあり、元買いが収益を生んでいる。
新たに日本デジタル研究所を購入。
Ｅトレード証券では「ソフトバンクグループ株式ファンド」を発売するようなので、ファンド設定前にソフトバンク関連の株を買い増す予定。
日本株式は順調に上昇している中で、手持ちの株式を売却して整理中。
一方で、米国株式はやはりさえない状況が続いている（日本株式のショートもしているのでダブルでマイナス！）。
ヘッジで購入したeワラントの「グローバル石油バスケット コール」が１日で４割近く上昇したが、今後さらに騰がる可能性もあるので、とりあえず半分を売却。
海外については、ＲＩＣＩに連動する債券に興味を持っている。
今月の「インベストライフ」では、ヘッジファンドのコスト構造について、わかりやすく解説されている。
解説者の渋澤氏はマネックス・ビーンズ証券が販売している「アジア・フォーカス」というヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズ連動型投信の設定に関与されているが、そうした小口のヘッジファンドで一般消費者が負担するコストと大口のヘッジファンド自体で富裕層や機関投資家が負担するコストの違いを丁寧に説明されている（例えば、オリジナルの大口ヘッジファンドが２０％収益をあげれば、一般消費者向けの小口ファンドでは８％程度のリターンになる等）。
こういったオルタナティブ系の投資では、外国籍の投資信託がよく利用されるが、それらの目論見書のコスト解説は非常にそっけない邦訳そのままという感じで、投資信託本体、マザーファンド個々がどの程度のコストを徴収しているのか一見してわからないことが多い（しかも徴収タイミングが毎月、四半期等、バラバラで、それが年率表示されているのかどうかの注記もない）。
今回の記事のように各段階でかかるコストを年間ベースできちんと開示し、オリジナルのファンドと比較して追加されるコストをきちんと説明した上で、小口で日本語でサービスを受けることのできる少し割高な投資信託がよいか、そうしたマージンの乗らないオリジナルに投資するほうがよいか、を選択できるようになるのが一番だが、そのためには消費者側ももっと勉強する必要があると再認識した。
丸の内に新たにできたスタンダードチャータード銀行に足を運び、説明を聞いてきた。
新聞記事で和風の部屋がある銀行として話題になっていたので、とりあえず商品・サービス内容をチェックしてみた。
丸の内の店舗自体がかなりコストをかけたつくりになっているのに加え、為替手数料無料・高金利（米ドル普通預金で１．７５％程度）をウリにしているとのことで、２０００万円以上の資産残高を有することが利用の前提になってはいるものの、コストはきちんと回収できるのかな？と他人事ながら心配になった。（以前メリルリンチを利用した時もこんなにコストかけて大丈夫かなと思ったが、予想通り撤退されてしまったのを思い出した）
銀行自体はかつて行政処分を受けているので、そのイメージを払拭するためにも思い切った投資をしているのかなあ、と勘ぐるのは考えすぎかな。
資産残高比例で手数料を取るわけではないので、このコストをまかなうためには、ある程度高手数料の商品をそれなりの回転率で回していかなければならないだろう。（プチ富裕層が好みそうな各種ブランド小売に顧客を紹介して販売マージンを稼ぐといったサイドビジネスも考えていそうだ）
まだ投資商品の品揃えが中途半端なので利用するには躊躇するが、外国債でも扱ってくれれば、資産残高は外国債投資で維持しつつ、海外送金する際に円を米ドルに両替する銀行として利用価値があるのではないかと考えている。（特に新生銀行やシティバンクと組みあわせて使うと送金コストを削減できそう）
ついに基準価額が１００００円を回復しましたね。
モーニングスターをはじめ、ファンド自体のレーティングも高評価で安定してますし、いつかはこうなると思っていましたが、何となく嬉しい気分です。
不満を抱えて途中で売却した人や某投資信託の掲示板で騒いでいた人は、もう１度「リスク」という言葉が意味するものを認識する必要があるでしょう。
海外のファンドでは「ボラティリティ」というのが募集資料に掲載されてますが、そうしたディスクローズの努力も必要だと思います。
「週刊！木村剛」で、ブログを含めたインターネットでの選挙活動を全面的に解禁すべきという提案がされている。
株式市場における個人投資家のプレゼンスがネット証券の台頭により大きくなったように、ネットによる選挙活動はこれまでの「個人」と政治との距離感を縮め、より多くの「個人」の意思が政治に反映される契機になるかもしれない。
従来は、どちらかというと特定の層や利害団体のみが政治を都合のよいように利用し、それ以外の一般市民は政治をどういう風に利用していいかわからない、どうせ自分たちの意思とは関係なく決められる等々、政治は遠いものと感じていたのではないだろうか。
そうした点が見直され、より多くの人が政治を意識するようになれば、投資家の多様性が株価への企業価値の反映をより安定的なものにするように、個々の政治家自身の「適正価値」もよりはっきりとみえてくるはずだ。
今週の日経ビジネスで「THE ASIAN WALL STREET JOURNAL」の中国株に関する記事が引用されていたが、それによると、社会主義時代の政府保有の非流通株を通常の株式に転換する改革が進められているらしい。
ただ、こうした転換は既存株式の希薄化を招き、既存株主はこの改革に抵抗することが予想されるため、転換と同時に非流通株の一部を既存株主に割り当てる補償策とセットで改革の支持を取り付けようとしているとのこと。
これだけでも結構な問題だが、もっとやっかいな問題は香港市場や米国ＡＤＲで投資している外国投資家がこうした恩恵に与れるかどうかだ。
この改革に関する議決権や補償を外国投資家にも与えることについては賛否両論あり（当然、中国の国内投資家と外国投資家の対立だが）、中国政府としてもまだ結論が出ていないらしい。
しかし、今まではＡＤＲであっても、株主総会招集通知も来ていたし、ネットで議決権行使もしてた（企業側も行使してくれとお願いしていた）のだから、こんな重大な改革に関する議決権や補償のみを何の権利もなく奪う根拠はないはずなのだが（このお上による権利剥奪が皮肉にも社会主義・計画経済の最後の煌きになるのかもしれない）。
この動き次第では中国株の裁定取引が活発化するかもしれないが、こうした記事を読むと、為替を含め、中国経済ってまだまだ歪みの塊のような気がしてしまう。
中国経済の歪みを狙った裁定取引を行うファンドってどれくらいあるんだろうか？
今日は「セブン＆アイ・ホールディングス」と「グッドウィル」を購入した。
前者はセブンイレブンの時代に購入・売却したことがあるが、後者ははじめての購入。
高齢化社会を意識しつつ、今後の物流やサービスの鍵を握る会社として選択してみた。
商品もののいい投資先がないので、eワラントの「グローバル石油バスケット コール」も購入した。
こちらは石油価格高騰に伴う最悪のシナリオを想定した米国株のヘッジの意味合いが強いかな。
加えて、いろいろと親切に教えてくれる人が見つかったので、株式との相関性の低い商品ファンド等を購入すべく、海外の投資商品も物色中。
米国の証券会社で指値を出していたソニーのＡＤＲ（ＳＮＥ）の約定が成立した。
一時期は就職の候補としてソニーを考えていた身としては、巷ではいろいろと言われているが、ソニーらしさというものはまだ失われていないと信じたいところ。
現在の苦境を新たな切り口で乗り越えたときに株価も反転するんだろうな。
衆議院解散により今後の政局が不透明になれば、株価にも悪影響が出るかも、と予想されていたが、今のところ株価は堅調に推移している。
ということは、株式市場は「自公連立政権勝利＆小泉首相再任」を織り込んでいるということだろうか？
「噂で買って事実で売り」という言葉どおり、選挙結果が出たタイミングで一度手仕舞いしたほうがよいのかもしれない。
個人的には郵政民営化に賛成（ただし、民間とのイコールフッティングをいかに確保するかは大きな課題）だが、小泉首相は選挙に備えて、靖国参拝見送り＆終戦記念日談話という効果的なカードをしっかりきっており、郵政民営化以外の論点をできるだけ潰そうとしている。
これは選挙戦略としては正しい。郵政民営化反対という対立軸が国民に受けるとは思えないからだ。
意固地なように見えて、損得の見極めはきっちりしているというか、いつもいい子がきちんとしてても誰もほめないけど、やんちゃな子がきちんとしてるとほめたくなる、そんないいとこ取りの極意をつかんでいるような気がする。
逆に、民主党は貯金限度額の段階的引き下げによる規模の縮小を打ち出しているが、現在郵便貯金を利用している人がこうした案に賛成するとは思えない。民草の視線ではなく「上から見た考え方」という印象が強い。
小泉首相の手法では、参議院で否決されて解散ということにも批判が多いが、実際には、憲法５９条２項で「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と「衆議院の優越」が規定されており、参議院否決後の衆議院での再可決が見込めない状況では衆議院を解散することも一応は理にかなっている。
逆に解散の弱点を挙げれは、政治的な空白を作ってしまうことと、先の国会で予定されていた他の法案を廃案にしてしまったことだろう。
外交を含め、郵政民営化以外にもいろいろとやらなきゃいけないこともあるし、法律の成立を切実な思いで待っている関係者もいるはずだからだ。
人気取り先行の候補者擁立にも批判があるが、それは国民が選挙で判断すればよいことだし、従来の政治家が政治家として能力があると証明されているわけでもない。少なくとも多様性の確保＆利権と結びつきの強い従来勢力の排除という意味では意義のあることだと思う。
堀江社長はライブドアの知名度をあげるためにこの選挙を利用しているだけだと思うが。
ソフトバンクより小回りのききそうなヤフーを購入。
米国のヤフーはかなり前から保有しているが、日本のヤフーを購入するのは初めてだ。
一時は１００，０００，０００円という値段をつけていたこの株も分割を繰り返し手の届く株になってきた。
今度分割されればさらに小口で購入できるようになるのでありがたい。
みんなライブドアのような徹底した小口化をしてくれると個人投資家としては助かるのだが。
ここ数日高騰していることもあり、ずっと保有していたソフトバンクを売却した。
狙いの１つとしては、元本１０００万円までの非課税枠が適用できるのでどこかで１度利益を確定させて非課税枠を利用しておきたいということがある。
この株は上下の動きが一定間隔で起こることが多いので、下落局面ではまた買い戻したいと思っている。
それから、ライブドアの堀江社長は衆議院議員選挙の立候補が取りざたされているが、ライブドアの知名度を上げる上では格好の材料だろう。
堀江社長が政治の世界に面白みを感じているかは不透明だが、小泉首相の下で一定程度のプレゼンスが確保されるという前提ならいろいろとやりたいこともあるのだろう。
債券ファンドの次はインフレ対応ということで、エネルギーや商品先物等を投資対象としたファンドが設定されている。
日興コーディアル証券では「日興リアル・アセット・ファンド」というのが発売されるようだし、大和証券ではすでにジム・ロジャース氏の名前を冠したファンド「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド（ジム・ロジャーズ世界探検記）」を販売している。
前者の商品コンセプトには興味があるが、販売手数料３％、信託報酬２％弱というコストの高さがネック。
後者はＲＩＣＩ（ロジャーズ国際コモディティ指数：Rogers International Commodity Index）というインデックスに連動する投資証券に投資するようだが、その投資証券自体を直接購入することもできたようなので、わざわざマージンを抜かれる商品に投資する意味合いは少ない。
いずれにしても、インフレ時には、債券価格は下落するわけだし、シナリオとしてはわかりやすいので、今後似たような商品が出てくるのだろう。
以前に提出していたものが期限を迎えるので新たに提出しようとしたが、最後の署名欄の右にある「capacity in which acting」を空欄のまま提出したら、きちんとそこも埋めるようにとダメだしをされてしまった。
前回の提出時には空欄のままで全く問題なかったのに。
東京三菱銀行のホームページにあった記入例を調べたところ、そこに「Self」と記載するようだ。
署名した人が本人なのか代理人なのかをきちんと明示しろということらしい。
最近は順調に上昇していたが、この二日間は不確定な要素を嫌って売りが優勢のようだ。
ライブドアもテレビの影響か人気になっていたが、まだ保有継続中。
為替も元切り上げの影響でいい感じだが、もっと切り上がるはず。スワップ金利取られているわけだし。
ついに米ドルに実質的に固定されている中国の人民元が通貨バスケット制に移行されることになった。
今後は徐々に切り上げが進められるだろう。
今回の発表を受けて、予想どおり円ドル相場も大幅な円高に動いているので、円ベースでの人民元のレートはむしろ円高にふれている。
人民元買い・米ドル売りのポジションも収益面ではあまり動きはないが、将来的には元と円のドルに対する相対的な強さや実質水準との乖離の度合いの違いから、円ベースのレートも元高になると予想しているが、通貨バスケットの採用通貨はどのあたりまで広がるのだろうか？
この切り上げの影響で米国市場の中国株ＡＤＲは大幅に上昇しているようだ。
自分が保有しているＨＮＰ（華能国際電力）とＰＴＲ（ペトロチャイナ）もそれぞれ４．８％、６．４％上昇している。
昨年の春には１２０００円近くまでいったが、ここ最近は１１０００円弱で推移していたこのファンド。
最近の資産占率は、現金１３％、海外債券７０％なので、未公開株というよりも債券ファンドだと思っていたが、気がつくと２１６００円くらいまで騰がっていた。
何かの間違いかとも思ったが、日経金融新聞の投信データでも同様の数値で掲載されているし。
直近の１日でも７００円も価格が上がっており、まだ続くのかどうかも含めて不明。
いずれ公開される６月分の運用レポートで理由は明らかになると思うが、全く理由がわからないので気持ち悪い。
半分売却して利益を確定したいが、最低購入単位（５０口）でしか購入していないので、売却できないらしい。
（追記）
同ファンドが組み入れているアドバンスト・メディアが上場したことに伴い、一気に価格が上昇したものと判明。
公開後も連日ストップ高を続けているので、その部分が同ファンドの７００円の上昇に連動している。
やはり未公開ファンドは当たると大きいなあ。
（追記２）
アドバンスト・メディアのストップ高がとまった時点で、このファンドもいったん売却した。
アドバンスト・メディアを除けばほとんど未公開株の保有はなかったはずなので、今後、このファンドがどの程度未公開株を保有するのかを見極めてから、あらためて投資するかどうかを判断する予定。
（追記３）
はつきさんにいただいたコメントによれば、もう未公開株を保有する予定はないようなので、あえてこのファンドを保有する意味はなくなっているようです。
最近第３弾のファンドが設定されたようなので、引き続き未公開株を保有したい方はそちらを購入してくださいというメッセージなのでしょう。
さわかみファンドの純資産が１０００億円をこえたということで記念誌が送られてきた。
最近はマンションのパンフレットも上質紙で無駄なコストをかけているが、この記念誌は手作りっぽさの残る学級文集のような出来栄えで、さわかみ投信のコストに対する意識を体現したような冊子だった。
私自身は、さわかみファンドがどんなファンドかわからない（失礼にも独立系なのでうまくいかずに潰れちゃうかもと考えていた）ため、設定から１年は様子見を続けて、以来ずっと購入し続けている。
信託報酬の安さといい、１本しかファンドを設定しないことといい、お客様志向の方針を骨太に守っていけるのが同社のすばらしさだと思う。
おかげで、安心して他の資産（例えば為替証拠金取引）でちょっとリスクをとったりすることができる。
これからも同様の方針を守り続けて大きなファンドに育ってほしい。
証券アナリストの２次試験が終了。
まあ、時間がなく、準備ができなかった割には玉砕はしなかったという感じ（易しいという感想も多いので、合格しているかは微妙だが。。。）
自分のポートフォリオもほっていた間に、ポンド安が進んでいる。
ドル売りや元買いは比較的うまくいっているが、ポンド絡みで結構差損を抱えている状況だ。
円高が進むと、ドルに連動している元もあわせて円高になる。
日本（円）と中国（元）固有の為替差益を確保するには、元買いにドル売りを組み合わせるのがオーソドックスな手法だ。
中国と米国の為替の歪みが修正される際には、もう一度日本と米国の為替にも影響が出るかもしれないと漠然と思っている。
現在の為替のポジションは、ドル売り、ポンド買い、元買い。
ユーロ買いも指値中。
日興コーディアル証券で販売しているアクサ生命保険の「クロノグラフ」という年金保険の資料を取り寄せた。
世界１０市場の株価指数に連動する仕組みを持っている外貨建て年金と変額年金のミックスされた商品だが、ドル建てで元本が保証されている分、上昇率が低いかなという感じがした。
自分で債券＋株式に投資したほうがやはり効率がよいのかなあ。
投資家として有名なウォーレン・バフェット氏が経営するバークシャー・ハザウェイ社の株式を購入。
ＡＩＧグループとの取引関連でしばらくはネガティブなイメージが付きまといそうだが、それを払拭するようなポジティブ・サプライズに期待したい。
米国ではめずらしく１株の単価が高いので購入するのが大変。。
「SG ロシア東欧株ファンド」をＥトレード証券で購入した。
円安が進んできたので再びドル売り。
ユーロ・ポンド・元は円安が進み、いい感じで利益が出ているので、そろそろ逆指値で収益確定を意識。
ライブドアは買い増ししたものの、あまり大きな値動きがないので売るタイミングが難しい。
新たに設定される「SG ロシア東欧株ファンド」への投資を検討中。
ロシア・東欧への投資はちょっと遅い気もするが、以前投資していた「マーキュリー・エマージング株式オープン」が償還されて以後、エマージング株式への投資がなかったので、ポートフォリオのバランスを考えれば、購入したいファンドだ。
為替はユーロ・ポンドともに円高が進んだので、再度購入。
株式はライブドアの仮処分も認められ、そろそろ落としどころを探る展開になっているので、こちらも売却時期を検討しないといけないかも。
新たに日本上下水道設計を購入。
ライブドアも少しずつだが買い増ししている。
IPOで購入した電源開発（J-POWER）も当初設定していた目標価格に到達したので売却。
為替のほうもポンド・ユーロともに利益が出たので決済し、現在は元のみ保有中。
元はあまり大きな値動きはないが、購入時より若干円高となっている。
メリルリンチ・バンクローン・インカム・オープンが繰上償還されるらしい。
設定当初は成績が芳しくなかったが、最近はいい感じで収益を稼いでいたので残念。
やはり、メリルリンチがリーテイルから撤退して、資金流入がなくなったんだろう。
一応異議申立制度はあるものの、個人投資家にとって意味ある制度とは思えない（異議が通った例を知らない）。
為替はユーロ・ポンドともに円安に動いたのでいったん決済。
現在は元のみ保有している状態だが、円高に触れれば再びポンドは購入したい。
為替はドル売りを決済し、新たにポンド・元買いを行った。
継続しているユーロ買いとあわせ、ポジションは全部円売りになっている。
ライブドアの旗色が悪いが、いっそのこと思い切り下げてくれないかな。
今回の件ではいろいろなところから叩かれ、株価も急落中のライブドア。
基本的に下がれば買い増すという方針は変えてないが、どこまで下がるかわからないのでゆっくり対応しないと。
リーマンがＣＢを株式に転換するつもりならば、いったん売りをしかけて転換価格を下方修正させ、転換後思い切り上昇させ売り抜けるという王道を行くはず。
ユーロ高円安に動き、為替はかなりプラスに。
カジノ関係の企業ということで、新たにコナミを購入したが、日本でカジノは解禁されるのだろうか。
米国株ではメルク、中国株ではペトロチャイナを購入する予定（指値で成立すればだが）。
日本株は定量的にスクリーニングして割安株に投資しようかと考えている。
ライブドアも上昇しておりいい感じだ。
為替はユーロ買いがうまくいっている。
円安が進んできているので、再度ドル売りする予定。
かなり間が空いたが、１月になって少し取引を再開した。
為替証拠金取引では、円高が進んだのでドル売り分はポジションを手仕舞いし、新たにユーロ買いを行った。
株式ではＪ－ＰＯＷＥＲが３０００円をこえてきたので売却時期を検討中。
ＰＣは結局不調から脱することができず、Ｇａｔｅｗａｙの７０５ＪＰに買い替えた。
為替証拠金取引： 最近の円高傾向で利益確定 → 引き続きドル売り
投資信託： フィデリティの積立中心 → チャイナ・フォーカスも追加するか検討中
株式： ライブドアをちょこちょこ買い増し ＆ Ｊ－ＰＯＷＥＲの売却時期を検討中
Ｊ－ＲＥＩＴ： 日本ビルファンド投資法人は９０万円の壁をなかなか突破できないので、売却を検討中
いずれにしても、年内は確定申告が面倒なので（損益調整済なので）、年明けに取引を持ち越す予定。
おまけ：ＰＣのメモリを２５６ＭＢから７６８ＭＢに、ＨＤを２５０ＧＢ増量 → そのせいでやや不安定に
日経ビジネスの刺激的なタイトルとともに、円高が進んでいる。。。
為替証拠金取引で円高に対するヘッジをしているものの、毎日金利差相当のスワップポイントを抜かれているため、ヘッジ期間が長期になればなるほど、利益を出すには円高が進まなければならない。
保有しているドル資産を完全にヘッジするほどのポジションはもてないので、円高が進めば保有資産は目減りしていく。
結局、楽天の参入で決着しましたが、
ライブドアは負けても得るものは大きかったようだ。
むしろ、楽天のプレッシャーは相当のもので、うまく行かなければ「ライブドアが参入していれば・・・」という根拠のない幻想に悩まされることになりそう。
ライブドアの株価も上昇しているので素直に嬉しい。
プロ野球の新規参入問題、本拠地も仙台同士ということで、ライブドアの後ろを楽天がスリップストリームでピッタリついているという感じか。
これまで他社を追いかけることはあっても、このようにピッタリと追いかけられたことはない（と思われる）堀江社長の今後の対応は興味深いところ。
ライブドアの株価は、相場全体もさえないこともあり軟調だが、少しずつ買い増しを進めている。
近鉄買収の話題で知名度をあげたライブドアだが、買収を繰り返し事業を拡大していく様は、かつてのソフトバンクを彷彿させる。
私自身、ソフトバンク（というより孫氏）の経営手法やインターネットを軸とした事業の目指すべきところには、共感する部分があり、同社の株は何度も売買している。
長期保有しないのは、ソフトバンクの場合、財務健全性にケチをつけられ、株価が下落し、その後上昇というサイクルを繰り返しているためだ（現在保有している株は２００２年２月頃に購入したが、その頃もＩＴバブル後の低迷の中で社債の償還財源に事欠くのではと噂されていた）。
最近のソフトバンクは、専ら通信分野に事業を集中してきているため、かつてのような迫力はなくなってしまった気もするが、ライブドアにも同じような迫力というか勢いを感じる。
ソフトバンクとライブドアが違うなあと感じるのは、ソフトバンク＆孫氏が玄人（法人やその経営陣）を取り込みつつ、顧客が求めるものを提供することで、サービスを介して間接的に顧客との関係を構築していったのに対して、ライブドア＆堀江氏は顧客とダイレクトに関係を作ろうとしている点だ。
インターネットの普及により、コミュニケーション手法が変わったというのもあるかもしれないが、ネット上に限らず、堀江氏はその著作で自社株をプレゼント対象にしたり、サイトでも競走馬の共同オーナーを募ったりと、ライブドアを認知させるためにリアルの世界を巻き込んだいろいろな仕掛けを試している。近鉄買収もその一環だろう。
ソフトバンクの顧客志向は経営的観点での戦略的な匂いが強く、無機質な感じがするが、ライブドアの顧客志向はもっと人間的で泥臭い気がしている（勿論、そこに冷徹な経営的観点での計算された演出があるかもしれないが）。
派手な分割を繰り返す手法には批判も多いが、現在のライブドアの売買単位が１株５００円台という点は株主の裾野を増やすという意味でもっと評価されるべきではないだろうか。
かつてソフトバンクも踏み込みかけたインターネットによる金融財閥なのか、ライブドアが目指す到達点がわからない点はマイナス要素であるものの、これからバッシングも多くなり、株価が低迷するようなら、少しずつ買い増ししていこうと考えている。
私自身は公募投資信託をファンド・オブ・ファンズ形式で組み込む手法には懐疑的です。
以下の文章は、以前自分のＨＰでコメントしたものです。
先日、私が保有する「トップマネジャー」というファンドオブファンズの運用報告会に参加しました。最近は、確定拠出年金を見据え、大手証券会社も力を入れていますが、この「ファンドオブファンズ（以下、ＦＯＦＳ）」とは、文字どおり、複数のファンドに投資するファンドのことで、この条件を満たすファンドはすべてＦＯＦＳと言えますが、元々はヘッジファンドの投資手法の１つとして有名になりました。これには大きく２つの理由があります。
１つ目は、ＦＯＦＳを利用することで、複数のファンドに比較的少額から投資できる点です。ヘッジファンドには、相関関係のない様々な投資手法が存在するため、これを組み合わせて保有することで、全体のリスクを軽減させることが可能と言われています。ただ、個々のファンドは、最低投資単位が一般的に高額であり、複数投資するにはかなりのお金が必要となるため、こうしたＦＯＦＳの存在意義があります。
２つ目は、ＦＯＦＳが適切なヘッジファンドの調査・選択を行ってくれる点です。ヘッジファンドは一般的に公募ではなく、募集対象を限定した私募形式を採ることが多いので、世の中にあるヘッジファンドを個人で調査するには非常に労力がかかります。ＦＯＦＳへの投資には、当然、ＦＯＦＳ自身に対するコストが余分にかかりますが、１つ目の小口投資メリットに加え、ヘッジファンドの調査・選択がそのコストにふさわしいものと言えるかが投資基準となります。
これを投資信託に当てはめてみるとどうでしょうか。もともと最低投資単位が低く、かつ、公募されているものが多い投資信託では、上記のＦＯＦＳの利点は２つとも消えてしまいます。
もちろん、自分でいくつも投資信託を選択するのは大変だという人には、有益かもしれませんが、その場合も、ＦＯＦＳに組み入れられるファンドに本当に付加価値があるか（自分では直接購入できない、自分で直接購入するよりもコストが安い等）を見定めないと、単に割高なものを保有することになりかねません。例えば、私が「トップマネジャー」に投資したのは、運用会社が当時日本に進出していない会社で構成されており、運用報告書等を通じて、日本の会社との力量の比較が可能と考えたからです。
最近の各社の商品を見る限り、あえてＦＯＦＳにしなければならない理由があまり伝わってきません。むしろ、販売手数料を取っている販売会社が、従来からある公募ファンドをどのように組み合わせて保有すべきかを、顧客のニーズやリスク許容度をもとに丁寧にコンサルティングすれば、ＦＯＦＳでなくても、同様の投資はできると思います。逆にこの方が個々ファンドを別々に売却できる流動性の面からはＦＯＦＳよりも便利な気がするのですが。
投信評価会社もこうした点をあまり話題にしない中で、売り手につけいる隙を与えないためには、ＦＯＦＳ＝高度な商品とか、リスク軽減型ファンド＝安全な商品と言われて、やみくもに飛びつくのではなく、自分自身がそのファンドに何を求めるのか、本当にそのファンドでなければならないのか、等を慎重に考えて行動する「賢い」投資家にならなければ、とあらためて思います。
ありがとう投信株式会社が「ありがとうファンド」という投資信託の募集を開始した。
もともとは税務会計の専門家であった人たちがクライアントに勧めることのできる運用先がないことに頭を悩ませ、それなら自分たちで信頼に足る運用先を作ってしまおうということで設立された会社のようであり、理念自体には非常に共感が持てる。
ただ、そのための投資信託がファンド・オブ・ファンズという形式をとる必要があったのかについては個人的には疑問が残る（その理由は別途）。
苦しいながらあえてファンド・オブ・ファンズとする理由をあげるとすれば、選定予定のファンド（現在判明しているのは、「さわかみファンド」と「トヨタグループ株式ファンド」）の販売会社がいずれも限定されており、個人で購入しようと思えば、管理する口座が増えてしまうという煩雑さを避けることができる点くらい。ファンドによっては、大口で購入すれば販売手数料が割安になる（ただし、さわかみファンドはもともと販売手数料なしなので関係ない）場合もあるかもしれない。
しかし、そのメリットのために、販売手数料０．５２５％、信託報酬年率０．９４５～０．７３５％（資産規模に応じて変化）のコストを二重取りするのは、ちょっとやりすぎでは？と思う。
ラップ口座の変形版と思えば、そのくらいの手数料でも妥当だという反論もあるかもしれないが、そんなに顧客毎に踏み込んだコンサルティングサービス等の付加価値がつくわけではないし。
むしろ、変額年金のような枠を作って、顧客毎に各ファンドに対する投資比率を調整できるような仕組みを提供すべきではないだろうか。
この商品が「さわかみファンド」のように支持されるかどうかは注目していきたいところだが、もし販売会社が限定されていて購入しづらい商品を選択基準としているのであれば、現在は楽天証券の専用商品である「鞍馬天狗」なども検討してほしいところだ（この商品のためだけに楽天証券に口座を開設するのは面倒と思っている人は私だけではないと思う）。
以前「Nikkei Net BizPlus」の木村氏の連載では、三井住友銀行の増資に関する議論がなされたことがあったが、今回のＵＦＪ銀行の騒動を見ていると、三井住友銀行の増資先がベターな選択であったかどうかは別として、増資策そのものは時機を捉えた見事な策だったということになるだろう。
三井住友銀行は、今回ＵＦＪ銀行に対して最高７０００億円の支援を提示しているが、そうした財務余力があること、そしてそれを匂わすこと自体、三井住友銀行にとっては世間へのアピール上意義のあることなのだろう。
（この点はライブドアの近鉄買収のＰＲ効果と似ている）
今回さらに上手だと感じるのは、三井住友銀行がＵＦＪ銀行の株主を意識して行動している点だ。
ＵＦＪ銀行としては、株主利益の最大化を図る観点からは、この三井住友銀行の提案を無視することはできず、東京三菱ＦＧの提案とどちらが有利かを検討しなければならない（事実そうするようである）。
東京三菱ＦＧとしては、面子にかけても三井住友銀行にＵＦＪ銀行を持っていかれるわけにはいかないため、ＵＦＪ株主を納得させるだけの条件アップに応じなければならなくなるだろう。
とすれば、合併条件の競争が起こるわけだが、「後だしじゃんけん」ではないが、後から追いかけて条件提示する側が有利になるのは目に見えている。
三井住友銀行としては、自行との合併可能性に関係なく、経済合理性の観点から許されるであろうギリギリの高い条件を提示しておけば、合併交渉がどちらに転んでも損をすることはない。要は東京三菱ＦＧに当初想定よりも高い買い物をさせ体力を消耗させれば、それが三井住友銀行の地位を相対的に引き上げるのだから。
また、今回の三井住友銀行の提案中に「公平な人事政策」があるのも、東京三菱ＦＧにとっては小骨のようにひっかかるだろう（株主利益の最大化という点では、必ずしも好条件とは言えないが、ＵＦＪ側の従業員の士気等を踏まえると、同様の方針を明言せざるを得なくなった）。
もし、公平な人事政策というものが行内融和を遅らせ、合併効果をロスさせることを知った上での確信犯だったとしたら、絶妙の一手だ（メガバンクの中で唯一持株会社ではなく合併を選択した会社だから、そのことを意識している可能性は十分にあると思うが）。
いずれにしても、最大のピンチをうまくチャンスに転化したなあという気がする（裏に増資先の意見があったりするのか等、興味はつきない）。
ビジネスモデル特許の取得（住友時代）、三井・住友の合併、増資、そして今回の合併交渉、三井住友銀行の経営にはどことなく脱日本的な匂いが漂っている（金融セクターへの投資は野村證券と三井住友銀行でいこうかな）。
木村氏の指摘が影響したのかどうかはわからないが、公正取引委員会がプロ野球の球団経営の閉鎖性に疑問を呈したようだ。
「球団経営の加盟料「関心持たざるをえない事柄」 公取委」 （Asahi.com）
自民党や民主党の議員の中でも２リーグ制を維持するための働きかけを行う動きが出てきているようだが、政治的な働きかけをする必要がある分野なのかは個人的には疑問だ。
確かに世論を踏まえれば、こうした議論に首をつっこむことは「人気取り」の手法としては効率的なのかもしれないが、通常の会社と同様、必要以上に行政や立法が私企業に介入するのはどうだろうか？
某レコード会社が経営の効率性と音楽としての理想を秤にかけてゴタゴタしたが、結局は市場や所属アーチストの動きで答えを出したように、球団経営の効率性と野球としての理想を秤にかけた１リーグ制に連なる今の動きが正しいかどうかはファンや所属選手が決めればよいことだと思うのだが。
（監督や所属選手が飛び出して新チームを作るとか＞まるで「ドカベン」のような展開）
日本でもその検索能力の高さで人気を博している「Ｇｏｏｇｌｅ」の株式公開（TickerはGOOG）が話題になっている。
もともと企業としての知名度も高いうえに、今回の新規公開はオークション形式で誰でも手軽に申し込めるとあって、「新規公開株なんて、どうせ一部の機関投資家や富裕層に優先して割り当てられるんだろ」といつもはあきらめている層まで取り込み、人気になりそうな感じだ。
申込単位も５株からで、公募価格もだいたい５００ドル強くらいと安く（オークションが過熱すればもっと高くなるが）、日本でいえばマネックス証券が公開したときのこと（公募価格45000円）を思い出す。
公募価格のオークションは自らのシステム開発力を結集した専用のサイトを開設して行うようで、かなりの人数がアクセスしても大丈夫なようにできているらしい。
一応、米国の証券会社に口座を持ち、米国株投資をしている身としては、今回の新規公開には是非参加したいと思っていたが、申込みは米国在住（Social Security No.保持）者に限定されているようで、何とも残念。
こうなったら、過去大型ＩＰＯを行ったライバルを軒並み屠ってきたマイクロソフト（TickerはMSFT）に追加投資でもするか。
久しぶりに吉野家有楽町店に行ってみた。
客が少ないせいか、４つのカウンターのうち１つを閉鎖していた。
注文に対し、トレイと伝票がつくようになった。
品数が妙に増え、店員の手際が悪くなった割には待たされる客もいない寂しい状態。
明らかに客足・回転率が落ちている。。。。
以前のブログで書いたあの感動的な対応システムは錆びついてしまったんだろうな。。
吉野家は牛丼の店だが、「牛肉」にこだわっている客はどの程度いるのだろう？
一度離れていった客が牛肉の輸入解禁後にどの程度戻ってくるのかちょっと不安になった。
投資タイミングとしてはこういう低迷時こそがチャンスなんだろうが、
吉野家よりも昨年上場を中止した「はなまる」（うどん屋）のほうが気になっている。
債券や株式とは相関性のないいわゆるオルタナティブ・ファンドの一種だが、三菱商事が取り扱っている「ダイヤモンド・セレクトＦＸ」というファンドを購入した。
投資対象は各国の通貨なのでかなりリスクは高い商品だが、いわゆる商品ファンドを購入するのは初めてなので結果がどうなるか楽しみ。
通貨だけではなく、石油、金属や穀物等、いろいろな先物で収益を追求するタイプの商品も購入してみたいが、資料をチェックする時間もなく、なかなかいい商品を見つけ出せずにいる。
長期的な投資とは全く性質が異なり、単なる「投機」でしかないが、丸石ＨＤの短期売買に挑戦してみた。
最近は比較的値動きが落ち着いているので、気配値を参考にしつつ、指値で購入し、翌日に「＋１円」の指値で売却したらどうなるか、などと考えていたら実際に試してみたくなったからだ。
今回は結果的に目論見どおり「サヤ」を抜くことができたが、失敗するリスクと投入する金額の兼ね合いをどう図るかが難しい。
いずれにしても手元資金に余裕がある人ほど、有利にこの投機ゲームを進めることができる気がした。
時間があれば、同じように値動きがある程度予想できる銘柄を探すこともできるのだが。
あまり欲をかかなければ、株価が低い銘柄のほうが購入・売却に踏ん切りがつきやすく、結果的にうまくいくのかもしれない。
日本経済新聞によると、将来の金利上昇にそなえた「脱デフレ」型の投資信託があいつぎ登場しているらしい。例えば、野村アセットマネジメントは先月「野村変動利付国債ファンド」を設定している。
ここで、同じく金利環境に応じて利率が変動する「個人向け国債」を購入するのとどっちがお得か？という素朴な疑問が生じる。
上記ファンドの運用においては、固定利付国債等の買い付けや空売り、債券先物取引および金利スワップ取引等を活用することで、単なる変動利付国債による収益（インカムゲイン）だけでなく、金利予想（水準だけでなくイールドカーブの形状も当てに行く！）に基づく積極的な収益確保を狙っていくようだ。
ただし、低金利の中では、信託報酬（＝年率０．４７２５（税込み）％）、解約時の信託財産留保額（＝０．２０％）というのがファンドの成績に与える影響も無視できない。
シンプルな商品ほどはずれが少ないとすれば、普通に脱デフレ対策を考えている人は、「個人向け国債」を購入すればよいと思う。
上記ファンドは、イールドカーブを予想する野村アセットマネジメントの力量を信じ、超過収益を狙うファンドであることを理解した上で、利用するのであれば魅力的な部分もあると思うが、脱デフレ対策で利用するには複雑すぎないだろうか？
以前の記事で不動産の投資対象としてあげていた「ＲＥＩＴ」とは、Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｔｒｕｓｔの略で、日本語では不動産投資信託証券と訳されている。
日本のＲＥＩＴは「Ｊ－ＲＥＩＴ」と呼ばれることも多いが、最近日本で上場されているＲＥＩＴの値動きが好調なこともあり、各社が投資信託や変額年金などでＲＥＩＴに投資する商品を販売しはじめている。
投資信託の世界では、テーマ型ファンドはそのテーマがピークの時に設定されることが多い、とよく言われたりするが、これはあながち嘘ではないような気がする。
というのも、テーマ型ファンドを開発するにあたって、社内や顧客を納得させるには、当該テーマの将来性を示す尺度となる良好なトラックレコード（運用成果）が必要となるからだ。
従って、テーマ型ファンドはどうしても機関投資家や個人投資家の後を追いかける形になりがちで、上昇気流を享受できる時間が短い。
もっと悲惨な場合はそうした先行する投資家が売却する持分を高い価格で引き受けることになってしまう。
特に日本のＲＥＩＴ市場は米国に比べても歴史が浅く、流動性など市場の懐の深さにやや不安が残るため、今後、機関投資家や個人投資家が一斉に売却した場合、ＲＥＩＴの価格は急落するリスクが大きい。
加えて、ＲＥＩＴに投資するファンドは、一定以上の割合をＲＥＩＴに投資するという運用方針に縛られるため、ファンドマネージャーが価格急落時に売却するという機動的な判断を下せない可能性が高く、そうした急落の影響をまともに受けてしまう。
一方、投資信託のメリットとして複数銘柄に投資する分散効果があげられるが、多様な業種で構成される株式と異なり、ＲＥＩＴの場合は、それほど分散効果は働かないのではないか（不動産市場が低迷すれば、全てのＲＥＩＴが転ぶ）。
従って、過去のパフォーマンスにのせられて、ＲＥＩＴ型ファンドを購入することは個人的には得策ではないと思う。
どうせ購入するなら機動性の高いＲＥＩＴの現物（個々の銘柄）にすべきだと思うが、一時の水準から５０％以上も上昇している現在の水準はちょっと高いかなという気がする。
（株式に比べて、各銘柄の割安度を示す指標（例えばＰＥＲやＰＢＲ）を使いこなせていない・・・せいぜい配当利回りくらいか・・・ので、単なる感覚でしかないが）
あまり特定のファンドの話のみをするのはどうかと思いますが、せっかく藤野さんからコメントをいただいているのでもう少し続けさせてください。
こんにちは。 ファンドにおけるひとりのＦＭの責任の割合は意外に小さく、Ｆ１レースに近いものです。スポンサーの力、マシーンの力、エンジンの力、メカニックの力、ドライバーの力などあります。ＦＭはドライバーのようなものです。 いろいろ批判はあると思います。とても当を得ているものもあり、そうでないものもあります。 結局、ファンドの設計から販売の仕方、手数料の在り方、運用の在り方などをひとつひとつ考えていくしか、私個人として責任を果たして行く道を選びました。 今のＧＳのＦＭはすばらしい人です。彼女はすばらしい仕事をするだろうし、その点では安心しています。 もし、実際に会ってお話を聞きたいというならばいつでもウェルカムなので、ぜひドレミさんも遊びにきてください。会って話をするのが一番だと思いますよ。
上記のように藤野さんはコメントされていますが、ＦＭとしての説明責任（正確には少し違いますが）を「会って話をするのが一番」と総括されるのは個人的には賛同できません（もちろん、会社としては言えないことをオフレコで伝えようとする藤野さんの姿勢は理解しているつもりです）。
なぜなら、一寸法師に対するドレミさんのような思いは、程度や理解度の差はあれ受益者全員が感じていると思われ、私やドレミさんのように具体的に声を上げている人よりも、よくわからないままファンドに対する不信感を持ち、そのまま静かに退場していく人たちの方が、ファンドをはじめとする投資文化を成熟させる上では損失のはずだと考えるからです。
むしろ、運用側が「批判のどの部分が当を得ていて、どの部分が当を得ていないのか」を丁寧に説明して回ることこそがこうした普通の受益者のファンドに対する不信感を解消する上では大切だと思うのですが。
ＪＦ、ＧＳともに会社としての壁を打ち破るのは難しかったのかもしれませんが、特に２回目のＧＳではもう少しそうした説明を何とかしてほしかったというのが私自身の正直な気持ちです。
たまたま、一寸法師と藤野さんの例をあげてしまい申し訳ありませんでしたが、これは日本の多くのファンドに共通する課題だと思います。
「元「一寸法師」の藤野さん」という記事を書いたが、この記事に対して藤野氏自身からのコメントをいただくことができた（藤野さんありがとうございます）。
加えて、ドレミさんという方から藤野氏に対するかなり厳しいコメントが寄せられた（システムの調子が悪かったのか同種のコメントが複数回掲載されていますが、当方で意図的に掲載しなかったわけではありませんので、ご理解ください＞ドレミさん）。
何をベンチマークとしていたか、ＦＭ辞任のタイミング等についての、ドレミさんの鋭いご指摘には私も共感できる部分があるので、あらためて藤野氏のご意見を伺えたらいいなあと思っている（藤野さんよろしくお願いします）。
以前からあたためているファンドのアイデアとして、アクティブ運用の腕前だけを収益源とするファンドがある。
これは、目標とするベンチマークのＥＴＦや現物を売る一方で、アクティブ運用を行うことで、ベンチマークとの乖離のみが収益に反映されるというものだ。
ファンドの資産規模に応じた「売り」ができるかどうかが不安な部分もあるが、商品として組成することは十分可能だと考えている。
相場自体の動向によるノイズが消え、選択眼の良し悪しのみに焦点があたるので、ＦＭに対するプレッシャーは相当なものがあると思うが。
どこかの会社で採用してくれないだろうか？（個人的にはマネックス証券に期待してます）
しばらく更新しない間に株価がどんどん急落している。
米国株式ではバンガード社のＥＴＦをある程度まとまった額購入した後だったので、購入時期を少し早まったかも。
一応、今日の日経平均株価は下げ止まったようだが、この先の方向性がちょっと見えない。
さわかみファンドの澤上氏は「ごきげんな買い」と喜んでいらっしゃるだろうが、私自身はこの上昇・下落局面で全く日本株式のポートフォリオをいじることができなかった（もう少し待つかという自縛状態）。
やはり目標株価のようなものを決めて動くことは大切だと実感。
米国の証券会社では逆指値ができるため、最初の購入値から一定程度上昇した（または下落した）目標株価で自動的に購入・売却することが可能だし、実際そうやって機械的に売買しているが、私の知る限り日本ではカブドットコム証券にしか逆指値はないような気がする（少なくとも自分が最近よく利用しているＥトレード証券ではできない）。
日中忙しいサラリーマンの個人投資家を増やすためにも、何とか各社で実現してほしいのだが。
今日も何気なく木村氏のブログを読んでいたら、そのトラックバックを辿って、ジャーディ･フレミングからゴールドマンサックスに転職され、「一寸法師」という日本小型株ファンドのファンドマネジャーをされていたレオス・キャピタルワークス株式会社の藤野社長のブログを発見した。
藤野さん、その節はいろいろとお世話になりました。
当時のホームページ「Ｍｙ Ａｓｓｅｔ Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は留学や仕事もあり、最近はすっかり更新をサボっていますが、藤野さんがゴールドマンサックスを退社されたのは、「インベストライフ」の記事を友人から見せてもらって知りました。
別に現在の一寸法師の運用状況をどうこう言うつもりはありませんが、クローズド期間明けに退職されたのはちょっと悲しいです（しかも他社で運用助言をやられるとのこと）。
前回もそうでしたが、ゴールドマンサックスとも運用方針等で譲れない部分があったのでしょうか？
機会があれば、その辺りの話をまた聞かせてください。
よくヤフーの掲示板では、ファンドマネージャーの巧拙や責任論が話題になるが、個人的にはファンドの選択は個人の責任であり、目標とするパフォーマンスに届かなかったとしても、それは投資した個人が甘んじて受けるべきものだと思っている。
ただ、運用側も徒に「自己責任」といって突き放すのではなく、アカウンタビリティ（説明責任）をきちんと果たすことが大切だと思う。
それはそのファンド単体のためだけではなく、長期的にファンド投資という文化を根付かせるために必要なことだ。
年金未納問題のレベルの低さにはあきれてしまうが、あんな適当な発言をしても、とりあえず閣僚（＆次の首相）でいられるんだから、政治家は呑気でいいねえ（江角さんは今頃ほっとしているだろうな）。
一般企業のトップが国会の答弁であんな裏もとってない発言してたら、即進退問題に発展するはず。
（まあ、少なくとも答弁を用意する事務方の処理能力がそこまで低いわけないので、きちんと裏づけをとって答弁資料を作成するはずだが）
個人的には学歴詐称問題と同レベルと思うが、今回はあまり厳しい追及を受けてないような気がする。
同じ傷をみんな持っているということか。
あるいは、年金未納問題を通じて国民の年金に対する意識を覚醒させる壮大なプロジェクトなのか？
まあ、国の年金なんてものはあてにせずに、自分自身でしっかりと資産形成に励みましょうというオチで、無理やり資産運用に話題を持っていくと、私自身のポートフォリオでは、２０００年に購入した米ドル建ての百五銀行債が来年償還を迎えるので、とりあえず償還前に売却することにした。
利付債の場合、償還前の売却差益は非課税なので、償還まで持ちきるよりもお得と考えたからだ。
最近は金利も低下したので米ドル建て債への追加投資は見送っていたが、今回はたまたま期間４年でトヨタモータークレジットの米ドル建て社債（利率３％）が発売されることもあり、引き続き米ドル建て債への投資を継続することにした。
米国では金利の引き上げも噂されているだけに、この時期の投資が良いかは疑問だが、他の投資先もあまりなく、米ドルＭＭＦのまま放置しておくよりは良いだろうと考えている。
いろいろな商品をとりあえず勉強するため、実験的にかなり多くのファンドや現物に投資している。
当面こうした資産を売却するつもりはないが、これまでの経験を踏まえ、仮に一からポートフォリオを作るとしたら、以下のような感じになると思う。
ただ、日本の証券会社では高コストとなるものも多いので、米国の証券会社経由で対応したほうがよいものもある（＊印の部分）。
日本株 ： ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦ、さわかみファンド、自分が興味を持てる銘柄
米国株 ： ＳＰＹやＱＱＱ等のＥＴＦ＊、自分が興味を持てる銘柄＊
欧州株 ： 欧州株に投資するＥＴＦ＊
アジア株 ： アジア株に投資するＥＴＦ＊、公共事業的なＡＤＲ銘柄＊
その他株式 ： エマージング諸国に投資するＥＴＦ＊
株式全般を通じて ： フィデリティのファンドで各セクターを補強（定額積立）
債券 ： 金利が高い時点で現物に投資（ファンドは利用しない）
－ 日本は債券ベア型ファンドと個人向け国債
－ 米・欧・豪は見送り
不動産 ： 各国のＲＥＩＴを利用
金 ： 商社等で定額積立
為替 ： 為替証拠金取引を利用して円高に対するヘッジ
最近、株価が好調なせいか、周りでも株式投資をはじめた、あるいは、はじめようとしている人が妙に多い。
本屋に行っても、これまで投資と無縁だったように見える女性が、一生懸命購入するマネー雑誌を見比べているのに遭遇した。
前回のＩＴバブルのときもこんな感じだった気がする。
当時は投資信託がブームになっていて、専門の雑誌や評価会社が脚光をあびていた。
自分もそうした雑誌に連載を持ったりもしたが、その当時購入した投信は今も大切に持っている（笑）。
１０年間くらいで実験的な保有をし、その後は投資対象を絞って効率的な運用をしようと考えていたが、１０年を待たず、自分なりの結論が見えてきたような気がする。
牛丼販売中止以来、久しぶりに吉野家有楽町店に出かけた。
牛丼を販売していたころの有楽町店は、おそらく食事を提供する店舗としては、これ以上考えられないくらいに効率化された店舗だと思う。
立地条件、牛丼を提供するシステム（ゾーン・ディフェンス制と勝手に呼んでいる）、スタッフの熟練度、そしてＣＳ、日本人以外には絶対にこんな店舗は作り出せないだろうと妙に感動したことを思い出す。
牛丼販売中止の際、同じタレで豚丼を作ればよいのでは？という意見に対し、たしか社長が牛丼屋としてそれはできない、みたいなコメントをしていた記憶があるが、他社の豚丼が好調だったのを受けて、結局豚丼を販売せざるを得なくなったようだ。
過去にとらわれず、素早く経営方針を転換するのも、株の損切りと同様、難しいと思うが、この会社はそれをやっている。
今回、実際に豚丼を食べてみたが、十分牛丼の変わりになる気がした。
少なくとも他の丼では、牛丼を食べたいという欲求の代替にはならないだろう。
メニューを複数化したことで、この店の効率性も明らかに落ちていた。
お店の壁には、期間限定で豚丼のみをセールで取り扱うというポスターが掲示してあったが、こうしたセールがうまく行けば豚丼一本に絞ってくるのではないだろうか。
いずれ牛丼に回帰するのであれば、牛丼単品時代に培われたノウハウを風化させるのはあまりに勿体ない気がする。
長期金利が約５か月ぶりに１．５％に急上昇（債券価格は下落）した。
日本の景気が良くなろうと悪くなろうと、いずれ現在の低金利水準は適正な水準に是正されるはず（ただその時期がいつなのかは誰もわからない）だと考えれば、日本債券ベアファンド、個人向け国債（変動利率）、為替証拠金取引でのドル売り（またはブルベア型の為替ファンド）などで対応しておく必要がある。
個人的にも、こうした金利上昇に対応すべく、上記資産への投資を実行しているものの、なかなか思惑どおりにはいかない（予想通りにいかないからこそ、収益機会が生まれるとも言える）。
特に、自分自身のポートフォリオとして、外貨建資産の割合を増やしていく中では、為替ヘッジは重要な要素といえるので、円高へのヘッジを増やすべきかが悩みどころとなっている（藤巻氏を筆頭に円安論者も多いので、長期的にはヘッジなしでも大丈夫かなという誘惑にもかられる）。
学問・資格 | 日記・コラム・つぶやき | 書籍・雑誌 | 経済・政治・国際 | 音楽
| Sun | Mon | Tue | Wed | Thu | Fri | Sat |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 |
Recent Comments