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October 16, 2005

郵政民営化法成立

衆議院で反対から賛成に回った人が解散総選挙の結果(民意)を理由にするのは、まだ許せるとしても、参議院で反対から賛成に回った人も同じ理由を掲げるのはどうだろうか?
(1)参議院否決で衆議院を解散するという小泉首相の暴挙!がなければ、国会(特に参議院)は民意を反映できない機関になりさがっていた
(2)衆議院選挙による民意で参議院が動くなら、そもそも二院制である意味はない
これらの自己矛盾・自己否定にどうやって答えるつもりなのだろうか?
小泉首相が解散に踏み切ったのは、おそらく民意がそうなるという確度の高い予測をベースにしていたと思われるが、その程度の民意(僅差ならまだしも圧勝)を予測できなかったという意味で、今回民意を理由に方針転換した議員は、自らの情報収集力・政策担当能力そのものの無さを肯定しているようなものだと思う。
ちゃんと自民党の外に飛び出して反対を貫いた人のほうが、政治家の生き様としては納得できる(郵政民営化という論点が消滅した以上、自民党に復党してもOK?)。

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