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September 09, 2005

IT選挙推進協議会

「週刊!木村剛」で、ブログを含めたインターネットでの選挙活動を全面的に解禁すべきという提案がされている。
株式市場における個人投資家のプレゼンスがネット証券の台頭により大きくなったように、ネットによる選挙活動はこれまでの「個人」と政治との距離感を縮め、より多くの「個人」の意思が政治に反映される契機になるかもしれない。
従来は、どちらかというと特定の層や利害団体のみが政治を都合のよいように利用し、それ以外の一般市民は政治をどういう風に利用していいかわからない、どうせ自分たちの意思とは関係なく決められる等々、政治は遠いものと感じていたのではないだろうか。
そうした点が見直され、より多くの人が政治を意識するようになれば、投資家の多様性が株価への企業価値の反映をより安定的なものにするように、個々の政治家自身の「適正価値」もよりはっきりとみえてくるはずだ。

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