自動車ほか

米国の証券会社で保有していたトヨタ自動車（ＴＭ）のＡＤＲが購入時から倍にようやくなったので、半分売却し、コストをゼロにした。
国内で保有している日産自動車については、もう少しで３倍というところだが、現在のところ売却は予定していない。

為替は円安にふれていることもあり、元買いが収益を生んでいる。
新たに日本デジタル研究所を購入。
Ｅトレード証券では「ソフトバンクグループ株式ファンド」を発売するようなので、ファンド設定前にソフトバンク関連の株を買い増す予定。

約定成立が多い日（売却編）

日本株式は順調に上昇している中で、手持ちの株式を売却して整理中。
一方で、米国株式はやはりさえない状況が続いている（日本株式のショートもしているのでダブルでマイナス！）。
ヘッジで購入したeワラントの「グローバル石油バスケット コール」が１日で４割近く上昇したが、今後さらに騰がる可能性もあるので、とりあえず半分を売却。
海外については、ＲＩＣＩに連動する債券に興味を持っている。

ヘッジファンド

今月の「インベストライフ」では、ヘッジファンドのコスト構造について、わかりやすく解説されている。
解説者の渋澤氏はマネックス・ビーンズ証券が販売している「アジア・フォーカス」というヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズ連動型投信の設定に関与されているが、そうした小口のヘッジファンドで一般消費者が負担するコストと大口のヘッジファンド自体で富裕層や機関投資家が負担するコストの違いを丁寧に説明されている（例えば、オリジナルの大口ヘッジファンドが２０％収益をあげれば、一般消費者向けの小口ファンドでは８％程度のリターンになる等）。
こういったオルタナティブ系の投資では、外国籍の投資信託がよく利用されるが、それらの目論見書のコスト解説は非常にそっけない邦訳そのままという感じで、投資信託本体、マザーファンド個々がどの程度のコストを徴収しているのか一見してわからないことが多い（しかも徴収タイミングが毎月、四半期等、バラバラで、それが年率表示されているのかどうかの注記もない）。
今回の記事のように各段階でかかるコストを年間ベースできちんと開示し、オリジナルのファンドと比較して追加されるコストをきちんと説明した上で、小口で日本語でサービスを受けることのできる少し割高な投資信託がよいか、そうしたマージンの乗らないオリジナルに投資するほうがよいか、を選択できるようになるのが一番だが、そのためには消費者側ももっと勉強する必要があると再認識した。

経済の世界勢力図

「ミスター円」こと、慶応義塾大学の榊原教授の著書。
今後はインド・中国を中心とするアジアのプレゼンスが高まり、アメリカのプレゼンスが落ちていく中で、少子高齢化・多額の借金を抱える日本が生き延びるためには、アジア経済圏の確立（共通通貨名は「アシアナ」）により、アジアとの関係をより強固にしていくべき、といった点がわかりやすく述べられている（日本の今後については、郵政民営化をはじめ、民主党の主張と共通部分が多い）。
また、各国との要人とのやり取りや個々の政策の背景等がリアルに描かれている点で、そこらの評論家が書く文章とは違っている。
榊原氏はインドをかなり有望視されているようで、インドについては別の著作を最近出版されているが、インド企業の社外取締役に就任し、インドにも定期的に行っている点はこの本で初めて知った。
最後は個人投資先や子供の教育方法に対する考え方も披露されており、特にある程度の詰め込み教育は必要という部分は個人的には共感できる部分が多かった（自分自身も詰め込み教育の恩恵を受けているので）。
投資については、大幅なインフレがくる可能性は少ないので、できるだけ元本保証商品で運用したほうがよい、と具体的には個人向け国債を薦めている（この点は自分のポートフォリオとは大きく違っている）。

スタンダードチャータード銀行

丸の内に新たにできたスタンダードチャータード銀行に足を運び、説明を聞いてきた。
新聞記事で和風の部屋がある銀行として話題になっていたので、とりあえず商品・サービス内容をチェックしてみた。
丸の内の店舗自体がかなりコストをかけたつくりになっているのに加え、為替手数料無料・高金利（米ドル普通預金で１．７５％程度）をウリにしているとのことで、２０００万円以上の資産残高を有することが利用の前提になってはいるものの、コストはきちんと回収できるのかな？と他人事ながら心配になった。（以前メリルリンチを利用した時もこんなにコストかけて大丈夫かなと思ったが、予想通り撤退されてしまったのを思い出した）
銀行自体はかつて行政処分を受けているので、そのイメージを払拭するためにも思い切った投資をしているのかなあ、と勘ぐるのは考えすぎかな。
資産残高比例で手数料を取るわけではないので、このコストをまかなうためには、ある程度高手数料の商品をそれなりの回転率で回していかなければならないだろう。（プチ富裕層が好みそうな各種ブランド小売に顧客を紹介して販売マージンを稼ぐといったサイドビジネスも考えていそうだ）
まだ投資商品の品揃えが中途半端なので利用するには躊躇するが、外国債でも扱ってくれれば、資産残高は外国債投資で維持しつつ、海外送金する際に円を米ドルに両替する銀行として利用価値があるのではないかと考えている。（特に新生銀行やシティバンクと組みあわせて使うと送金コストを削減できそう）

一寸法師

ついに基準価額が１００００円を回復しましたね。
モーニングスターをはじめ、ファンド自体のレーティングも高評価で安定してますし、いつかはこうなると思っていましたが、何となく嬉しい気分です。
不満を抱えて途中で売却した人や某投資信託の掲示板で騒いでいた人は、もう１度「リスク」という言葉が意味するものを認識する必要があるでしょう。
海外のファンドでは「ボラティリティ」というのが募集資料に掲載されてますが、そうしたディスクローズの努力も必要だと思います。

ＩＴ選挙推進協議会

「週刊！木村剛」で、ブログを含めたインターネットでの選挙活動を全面的に解禁すべきという提案がされている。
株式市場における個人投資家のプレゼンスがネット証券の台頭により大きくなったように、ネットによる選挙活動はこれまでの「個人」と政治との距離感を縮め、より多くの「個人」の意思が政治に反映される契機になるかもしれない。
従来は、どちらかというと特定の層や利害団体のみが政治を都合のよいように利用し、それ以外の一般市民は政治をどういう風に利用していいかわからない、どうせ自分たちの意思とは関係なく決められる等々、政治は遠いものと感じていたのではないだろうか。
そうした点が見直され、より多くの人が政治を意識するようになれば、投資家の多様性が株価への企業価値の反映をより安定的なものにするように、個々の政治家自身の「適正価値」もよりはっきりとみえてくるはずだ。

中国の歪み

今週の日経ビジネスで「THE ASIAN WALL STREET JOURNAL」の中国株に関する記事が引用されていたが、それによると、社会主義時代の政府保有の非流通株を通常の株式に転換する改革が進められているらしい。
ただ、こうした転換は既存株式の希薄化を招き、既存株主はこの改革に抵抗することが予想されるため、転換と同時に非流通株の一部を既存株主に割り当てる補償策とセットで改革の支持を取り付けようとしているとのこと。
これだけでも結構な問題だが、もっとやっかいな問題は香港市場や米国ＡＤＲで投資している外国投資家がこうした恩恵に与れるかどうかだ。
この改革に関する議決権や補償を外国投資家にも与えることについては賛否両論あり（当然、中国の国内投資家と外国投資家の対立だが）、中国政府としてもまだ結論が出ていないらしい。
しかし、今まではＡＤＲであっても、株主総会招集通知も来ていたし、ネットで議決権行使もしてた（企業側も行使してくれとお願いしていた）のだから、こんな重大な改革に関する議決権や補償のみを何の権利もなく奪う根拠はないはずなのだが（このお上による権利剥奪が皮肉にも社会主義・計画経済の最後の煌きになるのかもしれない）。
この動き次第では中国株の裁定取引が活発化するかもしれないが、こうした記事を読むと、為替を含め、中国経済ってまだまだ歪みの塊のような気がしてしまう。
中国経済の歪みを狙った裁定取引を行うファンドってどれくらいあるんだろうか？

約定成立が多い日

今日は「セブン＆アイ・ホールディングス」と「グッドウィル」を購入した。
前者はセブンイレブンの時代に購入・売却したことがあるが、後者ははじめての購入。
高齢化社会を意識しつつ、今後の物流やサービスの鍵を握る会社として選択してみた。
商品もののいい投資先がないので、eワラントの「グローバル石油バスケット コール」も購入した。
こちらは石油価格高騰に伴う最悪のシナリオを想定した米国株のヘッジの意味合いが強いかな。
加えて、いろいろと親切に教えてくれる人が見つかったので、株式との相関性の低い商品ファンド等を購入すべく、海外の投資商品も物色中。