衆議院解散

衆議院解散により今後の政局が不透明になれば、株価にも悪影響が出るかも、と予想されていたが、今のところ株価は堅調に推移している。
ということは、株式市場は「自公連立政権勝利＆小泉首相再任」を織り込んでいるということだろうか？
「噂で買って事実で売り」という言葉どおり、選挙結果が出たタイミングで一度手仕舞いしたほうがよいのかもしれない。
個人的には郵政民営化に賛成（ただし、民間とのイコールフッティングをいかに確保するかは大きな課題）だが、小泉首相は選挙に備えて、靖国参拝見送り＆終戦記念日談話という効果的なカードをしっかりきっており、郵政民営化以外の論点をできるだけ潰そうとしている。
これは選挙戦略としては正しい。郵政民営化反対という対立軸が国民に受けるとは思えないからだ。
意固地なように見えて、損得の見極めはきっちりしているというか、いつもいい子がきちんとしてても誰もほめないけど、やんちゃな子がきちんとしてるとほめたくなる、そんないいとこ取りの極意をつかんでいるような気がする。
逆に、民主党は貯金限度額の段階的引き下げによる規模の縮小を打ち出しているが、現在郵便貯金を利用している人がこうした案に賛成するとは思えない。民草の視線ではなく「上から見た考え方」という印象が強い。
小泉首相の手法では、参議院で否決されて解散ということにも批判が多いが、実際には、憲法５９条２項で「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と「衆議院の優越」が規定されており、参議院否決後の衆議院での再可決が見込めない状況では衆議院を解散することも一応は理にかなっている。
逆に解散の弱点を挙げれは、政治的な空白を作ってしまうことと、先の国会で予定されていた他の法案を廃案にしてしまったことだろう。
外交を含め、郵政民営化以外にもいろいろとやらなきゃいけないこともあるし、法律の成立を切実な思いで待っている関係者もいるはずだからだ。
人気取り先行の候補者擁立にも批判があるが、それは国民が選挙で判断すればよいことだし、従来の政治家が政治家として能力があると証明されているわけでもない。少なくとも多様性の確保＆利権と結びつきの強い従来勢力の排除という意味では意義のあることだと思う。
堀江社長はライブドアの知名度をあげるためにこの選挙を利用しているだけだと思うが。